(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条第2項の規定による金融機関の指定及び小国町財務規則(昭和57年小国町規則第7号。以下「規則」という。)第114条の規定による当該金融機関における町公金の収納、支払等の事務取扱について定めるものとする。

(金融機関の指定)

第2条　指定金融機関の名称及び位置は、次のとおりとする。

(標札)

第3条　指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「町指定金融機関等」という。)は、町指定金融機関等である旨の標札を店舗外の見やすい場所に掲げておかなければならない。

(定義)

第4条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納の区分)

第5条　総括店は、町公金の収納及び支払の事務を取り扱う場合には、会計別にそれぞれ次の各号に区分してこれをしなければならない。

(総括店における現金の領収)

第6条　総括店は、納入義務者から現金による歳入若しくは歳入歳出外現金の納付又は歳出の返納を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付し、領収済通知書、収納済通知書又は受入済通知書(以下「領収済通知書等」という。)を会計管理者に送付しなければならない。

(町公金収納取扱店等における現金の領収)

第7条　町公金収納取扱店は、納入義務者から現金による歳入若しくは歳入歳出外現金の納付又は歳出の返納を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付し、領収済通知書等及び町公金集計表(様式第1号)を添えて、翌営業日まで総括店に払い込まなければならない。

(証券の受領)

第8条　前2条の規定は、町指定金融機関等が証券による歳入の納付又は払込みを受けた場合に準用する。この場合において、領収証書には「証券受領」の印を押すとともに、当該証券による納付又は払込みの額が納付又は払込みに係る額の総額でないときは、当該証券による納付又は払込みの額を付記しなければならない。

(国債及び地方債の利札の取扱い)

第9条　町指定金融機関等は、国債又は地方債の利札をもって歳入の納付又は払込みを受けた場合は、当該利札に対する利子を支払する際に課税される税額に相当する金額を、当該利札の金額から控除した金額をもって納付又は払込みの金額としなければならない。

(証券の支払請求)

第10条　町指定金融機関等は、証券による歳入の納付又は払込みを受けたときは、遅滞なくその支払人に当該証券を呈示し、支払の請求をしなければならない。

(口座振替の方法による歳入金の収納手続)

第11条　第6条第1項及び第7条第1項の規定は、町指定金融機関等が納入義務者から口座振替請求書に、納入通知書、納入書又は返納通知書を添えて口座振替の請求を受け、納入義務者の預金口座から町預金口座に振替えて歳入の納付を受けた場合に準用する。

(日付印の押印)

第12条　町指定金融機関等は、現金若しくは証券を受領したとき、又は口座振替をしたときは、直ちに現金払込書、領収証書及び領収済通知書等の表面に収納済の日付印(様式第3号)を押さなければならない。

(出納閉鎖後における前年度所属の歳入金等の収納)

第13条　町指定金融機関等は、前年度所属の歳入金及び返納金について、6月1日以後納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書又は納付書を添え、現金又は証券による歳入の納付又は歳出の返納を受けたときは、現年度の歳入としてこれを領収し、領収証書及び領収済通知書等に現年度の印を押し、又は現年度の歳入である旨を朱書きして、第6条から第8条まで及び前条の規定による手続をしなければならない。

(振替貯金口座振込の諸収入金の取扱い)

第14条　振替貯金の公金口座加入者の代理署名人たる総括店は、取りまとめ郵便局から振替貯金公金払込高通知書及び領収済通知書等の送付を受けたときは、会計管理者の定めるところにより取りまとめ郵便局に公金即時払出金受領証書を差し出して振替貯金の即時払を請求し、町の預金口座に受け入れ、又は口座所管庁から払出通知票及び領収済通知書等の返付を受けたときは、会計管理者の定めるところにより口座所管庁に払出しの請求を行い、口座所管庁から払出証書を受領したときは即日払出証書を払渡郵便局に差し出して公金の払出しを請求し、町の預金口座に受け入れなければならない。

(証券受領に係る領収済額の取消し)

第15条　町指定金融機関等は、証券を呈示期間内又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに領収済額を取り消し、遅滞なくその旨を領収済額取消通知書(様式第4号)により会計管理者又は出納員に通知するとともに、当該証券が当該町指定金融機関等において納付を受けたものである場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第3項に規定する通知をしなければならない。

(証券呈示期間等の経過及び亡失の場合の手続)

第16条　町指定金融機関等は、証券の呈示期間若しくは有効期間を経過したため支払を受けることができないとき、又は証券を亡失したときは、証券の種類に従い、直ちに当該法令の定めるところにより必要な手続をし、支払又は償還の請求をしなければならない。

(会計管理者の振出しに係る小切手による支払)

第17条　総括店は、受取人から小切手の呈示を受けたときは、小切手に裏書(指示禁止の旨を記載してあるものを除く。)をなさしめ、会計管理者から送付を受けた小切手振出済通知書と照合し、小切手と引換えに現金を交付しなければならない。

(小切手償還の手続)

第18条　総括店は、会計管理者から小切手の償還通知を受けたときは、その支払をしなければならない。

(会計管理者の発行に係る現金支払票による支払)

第19条　総括店は、受取人から現金支払票の呈示を受けたときは、会計管理者から回付を受けた支出命令に係る支出票と照合し、現金支払票と引換えに現金を交付しなければならない。

(控除額の納付)

第20条　総括店は、現金払に係る支出票、町公金送金請求書及び町公金口座振替請求書に記載された控除額を控除したときは、当該控除額を当該支出票又は請求書に添付された納入通知書により指定する口座又は会計に払い込まなければならない。

(繰替払)

第21条　総括店は、会計管理者から交付を受けた繰替払通知書に基づき、その収納に係る歳入金を繰り替えて支払をするときは、納入義務者が納付すべき金額から繰り替えて支払すべき金額を控除した金額を収納して当該繰替払に係る金額を歳出から歳入に振り替え、納入義務者からは、繰替払に係る金額の領収証書を徴さなければならない。

(隔地払)

第22条　総括店は、会計管理者から町公金送金請求書の交付を受けたときは、その金額を歳出金として払い出し、速やかに送金の手続をしなければならない。

(送金取消の手続)

第23条　総括店は、会計管理者から町公金送金取消しの通知を受けたときは、速やかに手続をとるとともに、同通知に添付された返納通知書により当該金額についてこれを返納しなければならない。

(口座振替による支払)

第24条　総括店は、会計管理者から町公金口座振替請求書の交付を受けたときは、その金額を歳出金として払い出し、速やかに口座振替の手続をしなければならない。

(口座振替取消等の手続)

第25条　第23条の規定は、総括店が会計管理者から口座振替の取消し又は訂正の通知を受けた場合に準用する。この場合において、同条第1項中「町公金送金取消しの通知」と、「町公金送金訂正の通知」とあるのは「町公金口座振替訂正の通知」と読み替えるものとする。

(支払の拒絶)

第26条　総括店は、受取人から小切手、現金支払票又は町公金送金通知書(以下この条において「小切手等」という。)の呈示を受けた場合において、次の各号の一に該当するときは、その支払を拒否しなければならない。

(支払済の報告)

第27条　総括店は、会計管理者から歳出日計表の送付を受けたときは、当該歳出日計表に係る現金支払票、町公金送金請求書、町公金口座振替請求書、町公金振替請求書及び歳出会計(年度)更正通知書の件数及び金額を照合するとともに、その日の歳出返納金に係る金額及び繰替払に係る金額を当該歳出日計表に記入し、出納済の日付印を押し、支払済報告を会計管理者に提出しなければならない。

(小切手振出済通知書の受理)

第28条　総括店は、会計管理者から小切手振出簿を添えて小切手振出済通知書の送付を受けたときは、当該小切手振出簿に領収印を押してこれを返付しなければならない。

(公金の振替)

第29条　総括店は、会計管理者から町公金振替請求書の送付を受けたときは、支払及び収入の例により振替受払の手続をし、直ちに町公金振替請求書及び町公金振替済通知書の表面に出納済の日付印を押した後町公金振替済通知書にあっては、会計管理者に送付しなければならない。

(預金の振替)

第30条　総括店は、会計管理者から町公金預金振替調書(様式第5号)の送付を受けたときは、支払及び収入の例により、指定した振替日に預金の振替をしなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への納付)

第31条　総括店は、小切手の振出日付から1年を経過し、まだその支払を終わらない金額に相当するものは、翌月15日まで小切手支払期限経過報告書(様式第7号)により会計管理者に報告しなければならない。

(町公金収支日報等の提出)

第32条　総括店は、毎日(休日及び休業日を除く。)町公金収支日報(様式第9号)及び町公金預金現在高報告書(様式第10号)を作成し、即日これを会計管理者に提出しなければならない。

(収支計算書の提出)

第33条　総括店は、その月の歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金につき収支計算書(様式第11号)を作成し、翌月10日までに会計管理者に報告しなければならない。

(総括店の帳簿)

第34条　総括店は、次の各号に掲げる帳簿を備え、証拠書類により毎日記帳整理しなければならない。

(証拠書類の整理)

第35条　総括店は、その収納及び支払に係る証拠書類を年度別及び会計別に区分し整理しなければならない。

(諸帳簿等の保存期間)

第36条　総括店は、諸帳簿その他出納に関する書類について、これを会計、年度ごとに区分し、目録を付し、次の期間保存しなければならない。