2　前項の手当の額は、1日につき300円とする。

2　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日1日につき230円とする。

3　第1項に規定する「感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項及び第2項並びに検疫法(昭和26年法律第201号)第2条の規定による感染症(特に必要ある場合は結核、らい及び狂犬病を含めることができる。)をいう。

2　前項の手当の額は、次の表に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、月額100万円以内で町長が定める額とする。

2　前項の手当の額は、次の表に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき230円(補助作業にあっては100円)とする。

2　前項の手当の額は、死体1体につき600円とし、その額を業務に従事した病院職員及び介護老人保健施設職員に按分する。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　深夜の勤務交替に伴う事情について、特別の考慮を必要とすると町長が認める場合における夜間看護手当の額については、当分の間、前項の規定にかかわらず、同項に定める額に1,400円の範囲内で当該事情に応じて、町長が定める額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

この条例は、昭和35年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行の前日までに改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた特殊勤務手当の額は改正後の条例の規定により支給されることとなる手当額の内払とみなす。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前までに改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた特殊勤務手当の額は、改正後の条例の規定による手当額の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第5条の4第4号の規定については、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例中、第3条、第5条の5の規定は昭和48年4月1日から、その他の規定は公布の日から施行し、第7条の規定は昭和48年1月1日から、第10条、第11条の2の規定は昭和47年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前日までに、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の小国町一般職の職員の特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の小国町一般職の職員の特殊勤務手当支給条例の規定により、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年6月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、平成14年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第7条までの規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特殊勤務手当支給条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて支給された手当は、改正後の特殊勤務手当支給条例の規定による手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。