(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の規定に基づく育児休業等の承認の申請等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により行い、小国町職員の育児休業等に関する条例(平成4年小国町条例第1号。以下「条例」という。)第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前にまでに行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(小国町職員の育児休業等に関する条例(平成4年小国町条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第6条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(別記様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務等の承認の請求手続)

第7条　育児休業条例第10条に規定する勤務の形態は、勤務日(小国町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小国町条例第1号)第5条に規定する勤務日をいう。)が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　第4条の規定に基づく届出は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業の承認の請求手続)

第9条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記様式第3号)により行うものとする。

(人事異動通知書の交付)

第10条　町長は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。