○小国町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例
昭和31年6月14日
条例第13号
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職員の職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。
(職務に専念する義務の免除)
第2条 職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
(1) 研修を受ける場合
(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合
(3) 前2号に規定する場合を除くほか、任命権者が定める場合
2 前項に規定するところにより職務に専念する義務を免除された職員は、その承認された事項に専念するものとし、その期間中は地方公務員法又は条例に定める場合を除いては有給とする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和43年条例27)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 小国町職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和31年小国町条例第26号)は、廃止する。