(目的)

第1条　この規程は、本町職員に対する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第2項の規定に基づく懲戒処分について、その基準及び懲戒事由の審査等に関する事項を定め、もって懲戒処分の公正を確保することを目的とする。

(懲戒処分の基準)

第2条　任命権者は、職員が法第29条第1項各号の一又は全部の規定に違反したときは、別表に規定する基準に従って当該職員に対し、懲戒処分を行うものとする。

(懲戒処分の手続)

第3条　任命権者が懲戒処分を行うにあたっては、次条に規定する懲戒処分審査会の意見を聞かなければならない。

(懲戒処分審査会)

第4条　任命権者の適正な懲戒処分にあたり意見を述べさせるため、懲戒処分審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織)

第5条　審査会は、委員若干名をもって組織する。

(委員長)

第6条　委員長は、委員会の事務を統理し、会議の議長となり、会議を掌理する。

(会議)

第7条　委員会は、委員長が招集する。

(関係者等からの意見の聴取)

第8条　委員会は、必要があると認めたときは、懲戒処分の審査の対象となっている職員及び関係者から意見若しくは説明を聞き、又は審査に必要な資料の提出を求めることができる。

(委員の服務)

第9条　委員会の委員は、審査に関する秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、各任命権者の委任を受け総務企画課において処理する。