(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条から第20条まで及び第21条の2から第22条の3までの規定に基づき、職員の任用について必要な事項を定めることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　この規則は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、一般職に属する常時勤務を要する職員の職(以下「職」という。)に適用する。

(任命権者)

第3条　この規則で「任命権者」とは、法第6条第1項の規定に基づき任命権を有する者をいう。

(用語の定義)

第4条　次の各号に掲げる用語の定義は、臨時的任用の場合を除くほか、当該各号に定めるところによる。

(欠員補充の方法)

第5条　任命権者は、臨時的任用の場合を除き、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により欠員を補充するものとする。

(競争試験による採用の方法)

第6条　職員の採用は、その職について次条の規定に基づき選考によることが認められている場合を除き、競争試験(以下「試験」という。)の結果に基づいて行われなければならない。

(選考により採用する職)

第7条　次の各号に掲げる職への採用は、それぞれ選考により行うことができる。

(昇任の方法)

第8条　職員の昇任は、人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適正を有すると認められる者の中から行うものとする。

(降任の方法)

第9条　職員を降任させる場合は、当該職員の人事評価その他の能力実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適正を有すると認められる職に任命するものとする。

(転任の方法)

第10条　職員の転任は、職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適正を有すると認められる者の中から行うものとする。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第11条　法第22条の3第4項の臨時的任用は、次の各号の一に該当する場合において行うものとする。

(条件付採用期間)

第12条　職員の採用は、臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除くほか、その採用の日から起算して6箇月間は条件付のものとする。

(条件付採用の期間の延長)

第13条　条件付採用の期間の開始後6箇月間において実際に勤務した日数が90日に満たない職員については、その日数が90日に達するまで条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(条件付採用期間の終了の効果)

第14条　条件付採用期間の終了前に任命権者が別段の措置をしない限り、その期間の終了した日の翌日において、職員の採用は、正式のものとなる。

(試験の方法)

第15条　試験は、受験者が、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適正を有するかどうかを相対的に判定することを目的とし、次の各号に掲げる方法のうち第1号又は第2号に掲げる試験のほかその他の試験を併せて行うものとする。

(試験の公告)

第16条　試験は、一般に周知せしめるよう次の各号に掲げる事項を公告して行うものとする。

(受験の資格要件)

第17条　受験の資格要件は、受験者として必要な最低の経歴、学歴、免許及び年齢等について、試験の都度、町長が定める。

(試験の実施)

第18条　町長は、試験の実施につき必要があるときは、試験委員を委嘱することができる。

(選択の方法)

第19条　試験による職員の採用は、試験において合格点以上を得た者のうち採用すべき者1人につき高点順の志望者5人のうちから行うものとする。

(選考の方法)

第20条　選考は、選考される者の当該職の職務遂行能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとする。

(選考の基準)

第21条　選考の基準は、別に定める。

(選考の実施)

第22条　選考は、任用しようとする者について、その都度行うものとする。