(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、選挙管理委員会に関する必要な事項を規定することを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の選挙を行う時期)

第3条　委員長の選挙は、これを行うべき事由の生じた日以後最初に開かれる委員会において行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の代理)

第5条　委員長は、法第187条第3項の規定による委員(以下「委員長職務代理者」という。)を指定したときは、その住所、氏名を告示しなければならない。

(委員長、委員の辞任手続)

第6条　委員長若しくは委員が、法第185条の規定により、その退職の承認を受けようとするときは、あらかじめ文書をもって届け出なければならない。この場合において、委員長の退職届は委員長職務代理者に、委員又は補充員の退職届は委員長に提出しなければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知によりこれを行う。

(欠席の手続)

第8条　委員長又は委員が委員会に出席することができないときは、委員長にあっては委員長職務代理者に、委員にあっては委員長に、あらかじめその旨を届け出なければならない。

(関係者の説明聴取)

第9条　委員会は、必要があると認めたときは、町長又は関係ある職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第10条　委員長は、書記をして会議録を調製し、出席委員の氏名及び会議に付議した事件等会議の経過を記載させなければならない。

(議事手続の準用)

第11条　この章に規定するものを除くほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、町議会の会議の例による。

(委員長の担任事務)

第12条　委員長の担任する事務は、おおむね次のとおりとする。

(軽易な事件の専決処分)

第13条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により、特に指定したものは、委員長においてこれを専決処分することができる。

(事務局)

第14条　委員会に関する事務を処理するため、事務局を置く。

(書記長、書記次長、選挙主査、選挙係長及び書記の服務)

第15条　書記長は、委員長の命を受け、書記を指揮して委員会に関する事務を処理する。

(文書の提示等の規正)

第16条　文書類は、書記長の承認を得ないでこれを他に示し、又はその謄本を与えることができない。

(書記長、書記次長、選挙主査、選挙係長及び書記の服務等の準用)

第17条　この章に規定するもののほか、書記長、書記次長、選挙主査、選挙係長及び書記の服務に関しては、小国町職員の例による。

(文書の決裁の方法)

第18条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって委員長が指定したものは、書記長及び書記次長がこれを専決することができる。

(合議又は協議)

第19条　決裁を受けようとする事務の内容が、他の機関と合議又は協議する必要があると認められるときは、当該機関に合議又は協議しなければならない。

(文書取扱手続の準用)

第20条　この章に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、町の文書取扱の例による。

(告示の方法)

第21条　委員会及び委員長の告示は、小国町公告式条例(昭和29年小国町条例第1号)の例によりこれを行うものとする。

(公印の様式)

第22条　委員会及び委員長の公印の名称、ひな形及び寸法は、次のとおりとする。