(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条第1項の規定により、印鑑の登録及びその証明に関して必要な事項を定め、もって町民の利便を増進することを目的とする。

(登録の資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

(登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、印鑑登録申請書により、町長に申請しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(印鑑の登録)

第4条　町長は、登録申請者又はその代理人から印鑑の登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査したうえ登録する。

(登録印鑑)

第5条　登録できる印鑑の数は、1人1個とする。

(登録事項)

第6条　町長は、印鑑登録原票を備え、印鑑の登録の申請について審査したうえ、印影のほか当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証)

第7条　町長は、印鑑を登録した場合は、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を登録申請者又はその代理人に対して直接交付する。この場合において、町長は、代理人に交付するときは代理人に対し、登録申請者が印鑑登録証の受領について委任した旨を証する書面を提出させなければならない。

(印鑑登録証の再交付)

第8条　印鑑の登録を受けている者(以下「被登録者」という。)又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損又はき損したときは、印鑑登録証再交付申請書に当該印鑑登録証を添えて、町長に対して印鑑登録証の再交付を申請することができる。

(印鑑登録証の亡失届)

第9条　被登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに町長に対して、その旨を印鑑登録証亡失届書により届け出なければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第10条　被登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合は、町長に対して印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて申請しなければならない。

(印鑑登録の廃止届)

第11条　被登録者又はその代理人は、町長に対して当該印鑑の登録の廃止をするときは、印鑑登録廃止届に印鑑登録証を添えて届け出なければならない。

(登録事項の修正)

第12条　被登録者又はその代理人は、登録事項(印影を除く。)について変更しようとする場合は、町長に対して、その旨を住民異動届書により届け出なければならない。

(登録の抹消)

第13条　町長は、被登録者が転出し、死亡し、又は氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更したこと(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他その者に係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消することができる。この場合において町長は、転出、死亡又は法第30条の45の表の上欄に掲げるものではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由による登録の抹消については、被登録者にこのことを通知する。

(閲覧の禁止)

第14条　印鑑登録原票、その他印鑑の登録又は証明に関する書類は閲覧に供しない。

(質問調査)

第15条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。