2　公印のひな形は、別表のとおりとする。

2　公印は、管理者が定める場所以外に持ち出してはならない。

3　公印に関する事務は、総務企画課長が総括する。

4　総務企画課長は、公印の管理の状況その他公印に関し必要な事項について調査をし、及び管理者から報告を求めることができる。

2　管理者は、公印を廃止したときは、公印廃止届(様式第1号)及び当該廃止公印を総務企画課長に提出しなければならない。

2　公印を使用しようとする者は、決裁済の原議書に公印を押印すべき文書を添えて、管理者に呈示してその審査を受けなければならない。

3　前項の審査は、原議書が適正な決裁権者の決裁を得ているかどうか、及び公印を押印する文書が原議書に適合しているかどうかについて行うものとする。

2　前項ただし書の規定により公印を使用しようとするときは、あらかじめ公印貸出簿(様式第3号)に記入し、総務企画課長の承認を受けなければならない。

2　前項の承認を受けた者は、承認を受けた印影の印刷に立会い、印刷が終わったときは、印刷に使用した原版を総務企画課長に引き継がなければならない。

3　総務企画課長は、前項の規定により引継ぎを受けた原版を公印に準じて保管しなければならない。

4　第1項の承認を受けた者は、印影を印刷した印刷物を保管者を定めて厳重に保管し、常にその受払及び使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　前項の承認を受けた者は、電子公印の改ざんその他不正使用を防止するために必要な措置を講じるとともに、電子公印を使用しなくなったときは、速やかに当該電子公印を消去しなければならない。

2　総務企画課長は、廃止した公印の保存期間が経過したときは、これを焼却その他の方法により処分しなければならない。

1　この規程は、昭和41年7月1日から施行する。

2　この規程による改正前の小国町公印規程による公印は、当分の間この規程による改正後の小国町公印規程による公印とみなす。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和43年11月13日から施行する。

この訓令は、昭和48年3月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和57年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年9月20日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。