バリアフリー改修工事による固定資産税の減額

対象家屋

平成19年1月1日以前から建っていた住宅で、次のいずれかのかたが居住する住宅(賃貸住宅を除く)

  1. 65歳以上のかた
  2. 要介護(支援)認定を受けているかた
  3. 身体障害者手帳などの交付を受けているかた

対象工事

平成19年4月1日から平成28年3月31日までの工事で、自己負担額が50万円を超える工事

※例えば・・・廊下の拡幅、床の段差解消、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すり設置など

減額となる固定資産税額

改修工事を行った家屋の翌年度分に限り、固定資産税額の3分の1(1棟あたり100平方メートル分までを限度とします。)

申込方法

改修後3ヵ月以内に、工事明細書や工事写真などの関係書類を提出してください。手続きは、家屋の納税義務者が行うこととなります。