耐震改修工事による固定資産税の減額

対象家屋

昭和57年1月1日以前の住宅(耐震構造基準が未規定のもの)

対象工事

平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に実施する地震に対する安全性に係る耐震基準に適合させる一定の改修工事で自己負担額が50万円を超えるもの

減額となる固定資産税額

下記の期間固定資産税の2分の1(1棟あたり120平方メートル分までを限度とします)
H18.1.1.〜H21.12.31 3年分
H22.1.1.〜H24.12.31 2年分
H25.1.1.〜H27.12.31 1年分
(通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅の改修の場合2年分)

申込方法

改修後3ヵ月以内に、耐震基準適合証明書などの関係資料を提出してください。手続きは、家屋の納税義務者が行うこととなります。