小国町内に、毎年１月１日時点に土地や家屋、償却資産を所有している個人または法人。
土地、家屋は3年ごとの基準年度に、償却資産は毎年基準に従って、適正な時価を評価し、評価額を算定します。ただし、新増築や損壊のあった家屋、地目変更のあった土地などは、その都度評価します。
税条例の改正が行われ、土地の税負担の一層の均衡化を図るため、負担調整の制度などが変わります。
課税標準額に税率を乗じて算出します。
課税標準額は本来は評価額ですが、土地については負担調整措置が、新築住宅には軽減措置があります（一定の要件が必要）。
納税通知書によって納めていただきます。（お支払いには便利な口座振替をおすすめしています。）
災害にあわれた場合など申請により減免の適用が受けられます。
耐震改修工事で減額が受けられます。
耐震改修工事による固定資産税の減額
バリアフリー改修工事で減額が受けられます。
バリアフリー改修工事による固定資産税の減額
省エネ改修工事で減額が受けられます。
省エネ改修工事による固定資産税の減額