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山形県小国町

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保育所等の利用について

平成27年4月施行の「子ども・子育て支援新制度」により、保育所等の利用を希望する保護者のかたは、子どものための教育・保育給付の支給認定申請を行い、保育の必要性の認定を受けることが必要です。


▼認定区分

  保育所等を利用する場合、下記区分による認定を受ける必要があります。

 認定区分  対象児童 主な利用施設、事業 
 1号認定  満3歳以上で、教育のみを希望される場合  幼稚園、認定こども園
 2号認定  満3歳以上で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育所で保育を希望される場合  保育所、認定こども園
 3号認定  満3歳未満で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育所で保育を希望される場合  保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育

▼教育・保育の利用時間区分

  2号・3号認定は、保育を必要とする事由や保護者の状況に応じ区分されます。

 保育時間区分  利用可能時間 保護者の就労状況 
1号認定  教育標準時間利用  最低4時間  就労の要件なし






 保育標準時間利用  最長11時間  フルタイム就労を想定した利用
(週30時間、月120時間以上の勤務の場合)
 保育短時間利用  最長8時間  パートタイム就労を想定した利用
(月48時間以上120時間未満の勤務の場合)


◆ 平成28年1月以降の保育所等利用申込の手続き等でマイナンバーが必要になります。

子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、平成28年1月より支給認定に係る手続きの際、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。制度の主旨をご理解いただき、マイナンバーの記載にご協力をお願いします。なお、マイナンバーの利用で税書類等の添付書類が省略できるのは、平成30年7月からです。


※詳しくは、こちらをご覧ください。

   マイナンバー利用事務 子ども・子育て支援に関する事務(PDF:117KB)



認可保育所の利用申込について

※こちらは、認可保育所 「おぐに保育園」 「白百合保育園」の利用申込になります。





 @とAを健康福祉課に提出してください。(新規入所児童)

@支給認定申請兼利用申込書

   支給認定申請兼利用申込書ダウンロード (PDF:192KB)

A必要書類

  • ▼認定を受けるには、下記のいずれかの事由とそれを証明する書類が必要です。
  •  区分がわからないというかたは健康福祉課(TEL:0238-61-1000)までご相談ください。
 保育を必要とする事由  必要書類
(1)就労等
  (フルタイム・パート、夜間、自営業など居宅内労働を含む)
 会社等にお勤めのかた   就労証明書
  (PDF:107KB)

 ※H30.4月の就労状況が確認できること
 自営業・農業等  「申立書」(PDF:122KB)
(2)妊娠・出産   「申立書」(PDF:122KB)
※母子健康手帳(出産予定日が記載されたページ)の写し
(3)保護者の疾病・障がい  「申立書」(PDF:122KB)
※診断書、身体障害者手帳等(等級が確認できるページ)の写し
(4)同居または長期入院等している親族の介護等   「申立書」(PDF:122KB)
※診断書、介護保険被保険者証の写し
(5)災害復旧(火災・風水害・地震等)  り災証明等(被災の事実が確認できるもの)
(6)求職活動(起業含む)
  保護者が継続して仕事をさがしていること
  「申立書」(PDF:122KB)
※ハローワークの証明書、雇用保険受給者資格証の写し
(7)就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)等  「申立書」(PDF:122KB)
※在学証明書、学生証の写し
(8)虐待やDVのおそれがあること  配偶者からの暴力被害者の保護に関する証明書等
(9)育児休業取得中で保育利用中の子どもがいること   「就労証明書」(PDF:107KB)
(10)その他
その他、上記に類する状態として町が認める場合
 「申立書」(PDF:122KB)

認定こども園の利用申込について

※こちらは、認定こども園 「すみれ保育園」(仮称)の利用申込になります。


平成30年4月より、認可保育所すみれ保育園が、幼保連携型認定こども園へ移行する予定です。


「認定こども園」とは、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。以下の機能を備え、基準を満たす場合は都道府県が認定します。

  • (1)就学前の子どもを保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育・保育を一体的に行う機能
  • (2)子育て相談や親子の集いの場の提供等地域における子育て支援の機能

「幼保連携型認定こども園」は、認定幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行うことにより、認定こども園としての機能を果たすタイプです。





※利用者負担額(保育料)は、認定こども園に納めます。



 @とAを健康福祉課に提出してください。(新規入所児童)
  (1号認定を希望するかたは、@のみこども園に提出してください。)

@ 支給認定申請兼利用申込書

   支給認定申請兼利用申込書ダウンロード (PDF:192KB)

A 必要書類 (2号・3号認定を希望するかた )

  • ▼認定を受けるには、下記のいずれかの事由とそれを証明する書類が必要です。
  •  区分がわからないというかたは健康福祉課(TEL:0238-61-1000)までご相談ください。
 保育を必要とする事由  必要書類
(1)就労等
  (フルタイム・パート、夜間、自営業など居宅内労働を含む)
 会社等にお勤めのかた   就労証明書
  (PDF:107KB)

 ※H30.4月の就労状況が確認できること
 自営業・農業等  「申立書」(PDF:122KB)
(2)妊娠・出産   「申立書」(PDF:122KB)
※母子健康手帳(出産予定日が記載されたページ)の写し
(3)保護者の疾病・障がい  「申立書」(PDF:122KB)
※診断書、身体障害者手帳等(等級が確認できるページ)の写し
(4)同居または長期入院等している親族の介護等   「申立書」(PDF:122KB)
※診断書、介護保険被保険者証の写し
(5)災害復旧(火災・風水害・地震等)  り災証明等(被災の事実が確認できるもの)
(6)求職活動(起業含む)
  保護者が継続して仕事をさがしていること
  「申立書」(PDF:122KB)
※ハローワークの証明書、雇用保険受給者資格証の写し
(7)就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)等  「申立書」(PDF:122KB)
※在学証明書、学生証の写し
(8)虐待やDVのおそれがあること  配偶者からの暴力被害者の保護に関する証明書等
(9)育児休業取得中で保育利用中の子どもがいること   「就労証明書」(PDF:126KB)
(10)その他
その他、上記に類する状態として町が認める場合
 「申立書」(PDF:122KB)


 費用(保育料)

 保育料は、市町村民税所得割課税額で算定します。

平成30年4月からの利用者負担額(保育料)は、児童の4月1日現在の年齢と、原則として父母の市町村民税所得割課税額によって決定します。4〜8月分は平成29年度、9〜3月分は平成30年度の市町村民税所得割課税額によります。

平成29年度小国町保育所徴収金基準額表(PDF:364KB)


4月 5月 6月 7月  8月  9月  10月  11月  12月  1月  2月  3月
 利用料  H29年度市町村民税所得割課税額で算定  H30年度市町村民税所得割課税額で算定

転入のかた

平成29年1月1日に小国町に住所がなかったかたは、前住所地の市(区村町)民税課税(非課税)証明書の提出をお願いします。

 その他

入所受付期間

年度途中の入所申込は、随時受け付けています。年度当初の入所申込は、別に期間を設けていますので広報おぐに12月号(PDF:2,330KB)をご覧ください。


保育所等の詳細については、保育所要覧をご覧下さい。

関連項目

保育料・児童福祉使用料の納付方法
保育料・児童福祉使用料の振替日

受付窓口及び問い合わせ先

健康福祉課 福祉担当(健康管理センター内)
 電話 0238-61-1000 
 ファックス 0238-61-1005
 Eメール kenkou@town.oguni.yamagata.jp
 住所 〒999-1356 山形県西置賜郡小国町大字あけぼの1-1


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