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山形県小国町

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公立学校施設の耐震診断結果の公表

小中学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場です。また、その多くが災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保は極めて重要です。

平成20年6月、地震防災対策特別措置法が改正され、同年12月に小中学校の校舎等について耐震診断を実施した結果を公表することが義務付けられておりますので、これまで実施してまいりました耐震診断等の結果について建物ごとの状況を公表いたします。

耐震診断結果(平成22年4月1日現在)

PDF形式で掲載しています。次からダウンロードしてご覧ください。


【表の見方】
◇対象としない施設 {網掛け表示}
  1. 昭和56年以降の建物で、新耐震基準で設計されているもの
  2. 非木造施設で、1階建又は延べ床面積200u以下の校舎等
  3. 木造施設で、2階建以下又は延べ面積500u以下の校舎等
  4. 学校統合により、廃校を予定している校舎等

上記は、網掛けで表示し、備考欄に対象外と記入しています。

◇建物区分

校:校舎(普通教室、特別教室、管理教室)  屋:屋内運動場

◇構造

RC:鉄筋コンクリート造  S:鉄骨造

◇優先度調査ランク

建物の建築年、構造形式、コンクリート強度、耐震壁などから第2次診断実施の優先順位を判断するための調査(耐震化優先度調査)の結果です。結果は1から5までの5段階の優先度ランクに判定し、小さい数字ほど優先度が高いことを示しています。本町では、平成19年に実施済みです。

◇耐力度調査

概ね昭和45年以前に建築された校舎等を対象に、経過年数、構造耐力及び立地条件等の影響度合を総合的に判断する調査です。耐力度を点数化し4500点以下を危険建物として改築整備等の対象になります。

◇耐震診断結果(第2次診断)

柱・壁・コンクリート強度・鉄筋量から建物の強さと粘り(地震力を受け流せる能力)を推定する診断方法。Is値(構造耐震指標)、CT×SD値(累積強度指標×形状指標)、q値(保有水平力に係わる指標)により、耐震補強内容を検討し、設計を行うための詳細な診断方法です。他に、第1次、第3次診断法があります。  特にIs値が0.3未満のものは、崩壊の危険性が高い建物として、不適格建物の地震改築又は耐震補強の対象となります。


【用語の説明】
◇耐震診断

昭和56年以前に建築された建物について、国が定めた診断基準に基づき、現況状況(コンクリート等の劣化状況など)、構造計算及び工学的判断等により、その耐震性能を診断するため、指標で表示します。

◇新耐震

昭和56年6月に建築基準法を改正し、これまで高層建築に採用されていた保有水平耐力等の耐震基準を一般建築にも採用する新耐震設計を適用するもので、地震に対する建築物の強度を高めることとなった基準です。

◇Is値(構造耐震指標)

第2次診断の結果、建物の粘り強さに形状や経年等を考慮して算出される構造耐震指数で、対象建物のうち最小値を標記しています。耐震改修促進法の基準では、Is値0.6以上で耐震性能を満たすこととされていますが、学校施設については児童・生徒の安全性、避難場所としての機能性を考慮し、Is値0.7以上を確保する必要があります。

◇CT×SD値(累積強度指標×形状指標)

第2次診断の結果、建物に水平力が加わった際に、建物の靭性に形状を考慮した総和により耐えうる力の指標です。値が大きいほど耐震性が高いことを示し、0.3以上が目標値とされ、Is値と合わせ、鉄筋コンクリートの耐震性を判定する指標です。

◇q値(保有水平力に係わる指標)

第2次診断の結果、建物が水平方向の力に耐えられる力の指標で、その最小値を標記しています。値が大きいと耐震性が高いことを示しています。特に鉄骨造の場合に、Is値と合わせ、耐震性を判断する指標であり、概ね1.0以上が目標値とされています。



受付窓口及び問い合わせ先

教育委員会事務局 学校教育担当(おぐに開発総合センター内)
電話0238-62-2141
ファックス0238-62-2143
Eメールkyouiku@town.oguni.yamagata.jp
住所〒999-1352山形県西置賜郡小国町大字岩井沢704
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