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山形県小国町

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雇用保険の適用拡大等について(事業主の皆様へ)

最終更新日:2016年11月10日
問合先:山形労働局職業安定部職業安定課
ハローワーク長井

平成29年1月1日より、改正雇用保険法が施行されることとなります。65歳以上のかたの雇用保険適用、65歳以上の方に対する給付金の支給、育児休業給付金・介護休業給付金の要件見直し等、事業主の皆様はよくご確認ください。また、従業員の方への周知についてもご配慮くださいますようお願いいたします。


雇用保険の適用拡大について

平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となります。(平成28年12月末までは、「高齢者継続被保険者」(65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以降の日において雇用されている被保険者)となっている場合を除き適用除外です。)

○65歳以上の方の保険料の徴収は、平成31年度までは免除となります。保険料率は、毎年変更になる可能性がありますので、詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
   【雇用保険料率について】  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html


○届出の様式はハローワークで配布していますが、ホームページからもダウンロードが可能です。  
   【雇用保険関係の届出の様式】  https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?action=initDisp&screenId=600000
  ※印刷の際には、印刷ページに記載のある印刷時の注意事項や印刷帳票のポイントをよくご確認ください。


高年齢求職者給付金について

平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となるため、高年齢被保険者として離職した場合、受給要件を満たすごとに、高年齢求職者給付金が支給されます。(年金と併給可)
  なお、給付金を受けるには、離職後に住居地を管轄するハローワークに来所し、求職の申し込みをしたうえで、受給資格の決定を受ける必要があります。その後、ハローワークから指定された失業の認定日にハローワークに来所し、失業の認定を受けることで、被保険者であった期間に応じた金額が支給されます。


育児休業給付金、介護休業給付金について

平成29年1月1日以降に高年齢被保険者として、育児休業や介護休業を新たに開始する場合も、要件を満たせば育児休業給付金、介護休業給付金の支給対象となります。


教育訓練給付金について

 平成29年1月1日以降に厚生労働大臣が指定する教育訓練を開始する場合は、教育訓練を開始した日において高年齢被保険者であるかたまたは高年齢被保険者(平成28年12月末までに離職したかたは、高年齢継続被保険者)として離職日の翌日から教育訓練の開始日までの期間が1年以内の方も、要件を満たせば教育訓練給付金の支給対象となります。


その他のお知らせ

平成29年1月1日以降に離職したかたは、特定受給資格者の基準を見直します。
   ※特定受給資格者とは・・・倒産や解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされたかた
 特定受給資格者に該当する場合、失業等給付(基本手当)の受給資格を得るために必要な雇用保険加入期間が、「6ヶ月以上」(通常は12ヶ月必要)に短縮されます。また、失業等給付(基本手当)の給付日数が手厚くなる場合があります。
【特定受給資格者の基準の見直し】
 ○事業所から妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いを受けたことにより離職した場合、育児休業・介護休業等の申出を拒否されたことにより離職した場合について、特定受給資格者となります。
 ○事業所からの賃金不払があった場合について、これまでは賃金不払が2ヶ月以上続いた場合又は複数回あった場合に対象となっていたところ、賃金不払が1度でもあれば特定受給資格者となります。


雇用保険被保険者資格取得届には、マイナンバーの記載が必要です。

何らかの理由によりマイナンバーを記載できない場合には、後日「個人番号登録・変更届出書」を提出してください。
  届出の様式は、ハローワークで配布していますが、ホームページからもダウンロードが可能です。
   https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?screenId=600000&action=initDisp

問い合わせ先

 山形労働局職業安定部職業安定課  ハローワーク長井

365日いつでも申請可能な「電子申請」(e-Gov電子申請システム)が便利です。ぜひご利用ください。
  e-Gov(イーガブ)とは総務省が運営する行政サービスの総合窓口です。厚生労働省をはじめ、各省庁への申請や届出がオンラインで行えます。

e-Govの操作方法等についてのお問い合わせ先は、電子政府利用支援センターまでお願いいたします。

【参考マニュアル】

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