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改正女性活躍推進法が施行されます

最終更新日:2021年2月25日
問合先:山形労働局雇用環境・均等室

事業主のみなさまへ

令和4年4月から、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出等の義務の対象が、常時雇用する労働者数101人以上の事業主に拡大されます。


自社の女性活躍に関する状況把握・課題分析の結果を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表、届出及び女性の活躍に関する情報公表の義務が、令和4年4月1日より労働者数301人以上の事業主から労働者数101人以上の事業主に拡大されます。一定の要件を満たした場合は、えるぼし認定、プラチナえるぼし認定を受けることができます。お早目にご対応をお願いします。

詳しくは、下記をご覧ください。


改正女性活躍推進法が施行されます (PDF:1,155KB
リーフレット
女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定) - 厚生労働省(外部サイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

問合先

山形労働局雇用環境・均等室

TEL:023-624-8228

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