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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

最終更新日:2022年8月12日
問合先:健康福祉課

 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを支援するため、住民税均等割非課税世帯や令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を対象として、1世帯あたり10万円を給付します。給付金を受給するためには手続きが必要です。

支給対象世帯・手続き

 令和4年6月1日(基準日)において、小国町に住民登録があり、次の@またはAに該当し、既に令和3年度分の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給を受けた同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった方を含まない世帯。
 なお、世帯全員が令和4年度の住民税均等割が課税されている方の扶養を受けている場合は支給の対象外となります。

(1)住民税非課税世帯

■支給対象

世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

■手続き方法

 対象世帯には、給付内容や確認事項が書かれた『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書』を令和4年7月27日(水)に発送しています。内容を確認して必要事項を記入のうえ、返送してください。

■添付書類

 確認書の「支給口座」が空欄の場合や、記載されている口座を解約しているなどの理由で異なる口座へ振り込みを希望する場合は、以下の書類を添付してください。

@本人確認書類(運転免許証、健康保険証、介護保険証、年金手帳、マイナンバーカード(表面)、パスポートなどのいずれか1点)

A振込先口座の確認書類(振込先金融機関口座の通帳やキャッシュカード)

※振込口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる部分

■提出期限

 令和4年10月31日(月)必着

(2)家計急変世帯

■支給対象

 住民税非課税世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属する方全員が令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯(令和4年度分の住民税均等割が課されている方の全員の、申請日の属する月の前月までの1年間の収入(所得)見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯)

※収入が減少した理由が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものでない場合は支給の対象になりません。

■申請方法

 申請に必要な書類(以下の@、A)は健康福祉課で配布します。

 該当する可能性があると思われる方は、健康福祉課までご連絡ください。

■必要書類

 @住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
 A簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】
 B家計が急変したことがわかる書類の写し(源泉徴収票、確定申告書、給与明細書など)
 C申請・請求者本人確認書類(※1)の写し
 D振込先金融機関口座の通帳やキャッシュカード(※2)の写し

 ※1 本人確認書類…運転免許証、健康保険証、介護保険証、年金手帳、マイナンバーカード(表面)、パスポートなどいずれか1点

※2 振込先金融機関口座の通帳やキャッシュカード…振込口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる部分

■申請期限

 令和4年12月31日(土)
 (※12/29、30、31は年末年始による閉庁期間のため受付できません。ご留意ください。)

支給額

1世帯あたり10万円

※1世帯1回限り。(1)、(2)の重複受給はできません。

支給時期

確認書または申請書を町が受理し、支給決定した日から30日以内

申請場所

小国町役場 健康福祉課 福祉担当

問合先

小国町健康福祉課 福祉担当

小国町大字あけぼの一丁目1番地
TEL:0238-61-1000(内線714)
FAX:0238-61-1005
Mail:kenkou@town.oguni.yamagata.jp

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