最終更新日:2012年5月17日
問合先:町民税務課
3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生に対し、町民生活の安全を一層確保していくため、町では、同日小国町災害震災対策本部(本部長・小野精一町長)を設置し、地震対策等に万全を期していくこととして、その対応にあたっています。
町内において、この地震による人的被害、建物被害等はありませんでしたが、現在も余震の発生が続いておりますので、町民の皆さまには引き続き地震情報等に留意されるとともに、電力等の不足が懸念されていることから、今後も節電、省エネに心がけていただきますようお願いいたします。
なお、今回の地震で本町に避難されている方々の情報は随時お知らせいたします。