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山形県小国町

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国民保護計画

平成15年6月、有事関連三法(「武力攻撃事態対処法」「安全保障会議設置法の一部改正法」自衛隊法等の一部改正法」)が成立しました。

 

「国民保護法」は、この三法のうち「武力攻撃事態対処法」の基本的枠組みの下で整備された法律で、平成16年6月に国会で成立し、同年9月に施行されました。
  「住民の避難」「避難住民の救援」「武力攻撃に伴う被害の最小化」の三つの柱に基づき、テロなどの武力攻撃から国民の生命や身体、財産を守り、国民生活などに及ぼす影響を最小にするため、国や地方公共団体などの責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処などが定められています。
新聞やテレビでは、テロや武力攻撃などによる被害が毎日のように報道されています。 こうした事態は世界のどこで発生してもおかしくない状況であり、日本だけが例外とは言い切れません。
もし万一、大量破壊兵器や弾道ミサイル、国際テロ組織などによる攻撃が起こった場合には、国民保護法によって町民の皆さんの安全を守るため、国や県、町が連携して対応しなければなりません。

 

このようなことから、町では、国民保護法に基づき、「小国町国民保護計画」を策定しました。 この計画は、町民の安全・安心の確保を図っていくために、「総論」、「平素からの備えや予防」、「武力攻撃事態等への対処」、「復旧等」、「緊急対処事態における対処」などの項目で構成されています。

国民保護計画

本計画をご覧になりたい方は、次のファイルをご利用ください。


国民保護計画 全文(PDF:861KB)


問合先

 町民税務課 町民生活担当
  住所 〒999-1363 山形県西置賜郡小国町大字小国小坂町2-70
  電話 0238-62-2260  
  ファックス 
0238-62-5464
  Eメール choumin@town.oguni.yamagata.jp

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