生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定について

小国町では、生産性向上特別措置法の施行を受け、町内の中小企業の積極的な設備投資を促進し、地域経済の活性化を図るため、「導入促進基本計画」を策定しました。

この「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し、小国町から認定を受け、生産性向上のために設備投資を実施する中小企業については固定資産税の特例措置等の支援を受けることができます。

小国町導入促進基本計画の概要

• �@ 労働生産性に関する目標：年率３％以上向上すること。
• �A 先端設備等の種類
• 　　経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第１条第１項に定める先端設備等すべて
• �B 対象地域
• 　　町内全域
• �C 対象業種
• 　　全ての業種
• �D 対象事業
• 　　労働生産性の年率３％向上に資すると見込まれる事業であれば幅広い事業を対象とする。
• �E 導入促進基本計画の計画期間
• 　　平成３０年６月２０日から３年間
• �F 先端設備等導入計画の計画期間
• 　　３年間、４年間、５年間のいずれかの期間
• �G その他の配慮すべき事項
• 　　以下に該当する場合は認定の対象となりませんのでご注意ください。
• 　　 　・人員削減を目的とした取組
• 　　 　・公序良俗に反する取組や反社会的勢力との関係が認められるもの
• 　　 　・町税を滞納しているもの

【小国町導入促進基本計画】（ＰＤＦ：92KB）

認定を受けられる「中小企業者」の規模

業種分類		中小企業等経営強化法第２条第１項の定義
		資本金の額又は 出資の総額	常時使用する 従業員の数
製造業その他		３億円以下	３００人以下
卸売業		１億円以下	１００人以下
小売業		５千万円以下	５０人以下
サービス業		５千万円以下	１００人以下
政 令 指 定 業 種	ゴム製品製造業	３億円以下	９００人以下
	ソフトウエア業又は 情報処理サービス業	３億円以下	３００人以下
	旅館業	５千万円以下	２００人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

「中小企業者」に該当する法人形態について

• �@ 個人事業主
• �A 会社（会社法上の会社（有限会社を含む）） 　
• �B 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（工業組合、商業組合を含む。）、商工組合連合会（工業組合連合会、商業組合連合会を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 　
• �C 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合 　

※ �@個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人（�A〜�C）の場合は法人設立登記がされていることが必要です。 　

※ �Cについては、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。

支援措置

「小国町導入促進基本計画」の要件を満たす設備投資を行う場合に、以下の支援措置が受けられます。

�@ 固定資産税の特例

以下の要件を満たした場合、設備投資した償却資産に係る固定資産税の課税標準額が３年間ゼロとなります。

対象者	資本金額１億円以下の法人、従業員数１，０００人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する下記の設備 【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】 ・機械装置（１６０万円以上／１０年以内） ・測定工具及び検査工具（３０万円以上／５年以内） ・器具備品（３０万円以上／６年以内） ・建物附属設備（※２）（６０万円以上／１４年以内）
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること／中古資産でないこと ・家屋と一体となって効用を果たすものを除く

※先端設備等導入計画の認定対象となる中小企業であっても、上記の対象者から外れる場合は固定資産税の特例措置は受けられません。

�A 国の補助事業の優先採択

以下の４つの補助事業について、優先採択の対象となります。

• ○ ものづくり・商業サービス経営向上支援事業（ものづくり補助金）
• ○ 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
• ○ 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
• ○ サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ補助金）

※ものづくり補助金については、優先採択の対象となるほか、補助率が１／２から優遇措置により２／３となります。

※上記の対象事業については、平成３０年７月時点のものですので、最新の情報については、中小企業庁のサイト等でご確認をお願いしたします。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内　　　　　容
計画期間	３年間、４年間、５年間のいずれかの期間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年率３％以上向上すること 　 ○労働生産性の算定式 （営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量 （労働投入量：労働者数又は労働者数×１人当たり年間時間就業 ）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 【減価償却資産の種類】 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容	○導入促進指針及び導入促進基本計画※に適合するものであること ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 〇認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において確認を行った計画であること

先端設備等導入計画の認定申請手続き

小国町役場産業振興課商工労政担当まで以下の申請書類を提出してください。

• �@ 申請書及び先端設備等導入計画（原本）（ＰＤＦ：169KB）
• 　※ 【参考】先端設備等導入計画記載例（ＰＤＦ：141KB） 　
• �A 導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料（PDF：162KB）
• �B 商工会、金融機関等の認定経営革新等支援機関による事前確認書（ＰＤＦ：99KB） 　
• �C その他、町長が必要と認める書類
• 　　・直近の町税の納税証明書
• 　　・会社の概要等が確認できるパンフレット等の資料　等
• 　※固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合 　
• 　　上記�@〜�Cに加えて、以下の書類が必要となります。 　
• �D 工業会証明書（写し）（様式については中小企業庁のサイト http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.htmlより入手してください。） 　
• �E 誓約書（�Dの追加提出を行う場合）（ＰＤＦ：96.6KB） 　
• （申請時に�Dを入手していない場合、入手後に�Dと併せて�Eを提出） 　
• ※ 固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要となります。 　
• �F リース契約見積書（写し） 　
• �G リース事業協会が確認した軽減額計算書

設備の取得時期について

先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。
　ただし、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日（１月１日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様です。）

なお詳しい内容については、中小企業庁ＨＰの生産性向上特別措置法による支援に関するサイト内（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html）に掲載されている「生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について」、「先端設備等導入計画策定の手引き」、「導入促進基本計画に関するＱ＆Ａ」をご覧下さい。