小国町では、生産性向上特別措置法の施行を受け、町内の中小企業の積極的な設備投資を促進し、地域経済の活性化を図るため、「導入促進基本計画」を策定しました。
この「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し、小国町から認定を受け、生産性向上のために設備投資を実施する中小企業については固定資産税の特例措置等の支援を受けることができます。
◎小国町導入促進基本計画の概要
◎ 認定を受けられる「中小企業者」の規模
| 業種分類 | 中小企業等経営強化法第２条第１項の定義 | ||
| 資本金の額又は 出資の総額 |
常時使用する 従業員の数 |
||
| 製造業その他 | ３億円以下 | ３００人以下 | |
| 卸売業 | １億円以下 | １００人以下 | |
| 小売業 | ５千万円以下 | ５０人以下 | |
| サービス業 | ５千万円以下 | １００人以下 | |
| 政 令 指 定 業 種 |
ゴム製品製造業 | ３億円以下 | ９００人以下 |
| ソフトウエア業又は 情報処理サービス業 |
３億円以下 | ３００人以下 | |
| 旅館業 | ５千万円以下 | ２００人以下 | |
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
◎ 「中小企業者」に該当する法人形態について
◎ 支援措置
「小国町導入促進基本計画」の要件を満たす設備投資を行う場合に、以下の支援措置が受けられます。
① 固定資産税の特例
| 対象者 | 資本金額１億円以下の法人、従業員数１，０００人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く） |
| 対象設備 | 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する下記の設備 【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】 ・機械装置（１６０万円以上／１０年以内） ・測定工具及び検査工具（３０万円以上／５年以内） ・器具備品（３０万円以上／６年以内） ・建物附属設備（※２）（６０万円以上／１４年以内） |
| その他要件 | ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること／中古資産でないこと ・家屋と一体となって効用を果たすものを除く |
※先端設備等導入計画の認定対象となる中小企業であっても、上記の対象者から外れる場合は固定資産税の特例措置は受けられません。
② 国の補助事業の優先採択
◎ 先端設備等導入計画の主な要件
| 主な要件 | 内 容 | |
| 計画期間 | ３年間、４年間、５年間のいずれかの期間 | |
| 労働生産性 | 計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年率３％以上向上すること ○労働生産性の算定式
|
|
| 先端設備等 の種類 |
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 【減価償却資産の種類】 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア |
|
| 計画内容 | ○導入促進指針及び導入促進基本計画※に適合するものであること ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 〇認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において確認を行った計画であること |
◎ 先端設備等導入計画の認定申請手続き
小国町役場産業振興課商工労政担当まで以下の申請書類を提出してください。
◎設備の取得時期について
先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。
ただし、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日（１月１日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様です。）
なお詳しい内容については、中小企業庁ＨＰの生産性向上特別措置法による支援に関するサイト内（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html）に掲載されている「生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について」、「先端設備等導入計画策定の手引き」、「導入促進基本計画に関するＱ＆Ａ」をご覧下さい。
Adobe Reader（アドビリーダー）が必要です。次のアイコンをクリックするとアドビシステムズ社のサイトから無償でダウンロードすることができます。
