ページの先頭です
共通メニューをスキップして本文へジャンプします
|モバイルサイト|組織別で探す|サイトマップ
|文字のサイズ:大|小|標準
ここからページの内容です
東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的、計画的に実施することを目的として、国は平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を制定しました。
本町においても、今後想定される大規模自然災害から町民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「強靭なまちづくり」を推進するため、「小国町国土強靭化計画」を策定しました。
国土強靭化基本法第13条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本町における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画であるとともに、国土強靭化に係る各種計画等の指針となるものです。
策定から概ね5年間です。
いかなる災害等が発生しようとも、
小国町総務課 危機管理担当(役場庁舎3階)
住所 〒999-1363 山形県西置賜郡小国町大字小国小坂町2-70
電話 0238-62-2112
ファックス 0238-62-5464
Adobe Reader(アドビリーダー)が必要です。次のアイコンをクリックするとアドビシステムズ社のサイトから無償でダウンロードすることができます。