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山形県小国町

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トップ資料とまちづくり小国町環境基本計画の改訂をしています

第3回環境基本計画懇談会を開催しました

第3回環境基本計画懇談会の結果について


日  時 

  • 平成24年3月29日(木)午後1時15分〜3時15分

場  所 

  • 小国町役場大会議室

出席者 

  • 小澤祥司委員、三浦秀一委員、浅井民雄委員、渡部錬太郎委員、高橋睦人委員、山口子子委員、山口ひとみ委員、小林茂樹委員、永井久委員、鈴木伸二委員、町長、事務局、(株)ぎょうせい担当者(調査委託先)

内  容 

<概要>

  • 渡部錬太郎委員が座長となり進行。

1.小国町環境基本計画の素案について

  • ◎前回の素案から修正、加筆となった部分を中心に事務局から説明

(意見等)

<小澤委員>

  • P12 6行目 「慰留」は「逗留」が正しいのではないか。P29 太陽光パネルの傾斜角「60℃」は「60度」が正しい。修正していただきたい。
  • P14で水質環境については、若干、富栄養化傾向にあるとのことだが、その原因について把握していれば教えてほしい。
  • P25表2-20販売電力量について、年度により増減している理由がわかれば教えてほしい。

<事務局>

  • 修正する。
  • 詳細については把握していないが、上流域である小国町での水質検査と、河口付近の水質で差異が生じている状況である。沿線各自治体からの排出物等が河口付近で水質を劣化させる原因になっていることが想定される。上流域として水質に配慮するような取り組みに努めていかなければならないと考える。
  • 特定規模需要の増減が総数変動の大きな要因になっている。変動を生み出す要素に、企業経営活動が順調な時に販売電力が増えているのかと思われる。大口の電力需要家の動向が左右するのではないかと捉えている。

<三浦委員>

  • 計画案の中ではさまざまな提案がされており充実している。計画期間の5年間における進行管理はどうしていくのか。例えば、重点プロジェクトに位置づけた取り組みを来年度からどう進めていくかを整理すべきと思う。どのように実現していくかが大事である。来年度から実施する取り組みのスケジュールなどが示されれば、よりリアリティがでるのではないか。来年度取り組む事業があれば教えていただきたい。

<事務局>

  • 取り組みの実施年度、時期などを示すことは、難しい。具体的には、平成24年度、重点プロジェクトの木質バイオマスボイラ利用推進について、新小国小学校の建設において熱源として取り組む予定である。太陽光パネルも設置されることとなる。また、木質バイオマスエネルギーは公共が率先して導入し、民間への普及拡大の支援をしているが、来年度はペレットストーブに加えて薪ストーブへの支援についても拡大する。生ごみ堆肥化については、具体的な取り組みとして、研修会や講習会を開催し普及拡大を図ることとしている。小水力エネルギーについては、来年度すぐに取り組んでいくことは難しいが、国、県の動向や特に砂防ダムの小水力発電が始まっているのでその実証結果などの情報を参考としながら進めていきたいと考えている。
  • ご指摘について、計画書に反映できるか事務局で検討したい。

<三浦委員>

  • 小国版エコ住宅、地域ファンド、小国暮らしの学校、山の暮らし伝承創造機構(仮称)について、平成24年度には、どのような形で進めようと考えているのか教えてほしい。また、様子を見ながら検討する部分と実際スタートする部分を整理すると良いのではないか。

<事務局>

  • 小国版エコ住宅については、小国の家づくり事業や住宅リフォーム総合支援事業の町補助事業で継続して支援をしていく。モデルハウスなどをつくって、普及拡大ができれば良いが今後検討していきたい。来年度、耐震診断に向けた支援策を町で打ち出している。
  • 地域ファンドについては、国が制度提案したもの。農商工連携を図るための新しい取り組みで、町としてすぐ取り組むということではないが、推進役としての可能性を追求していきたいという考え方を持っている。
  • 小国暮らしの学校については、受け皿として山の暮らしの伝承創造機構(仮称)を仕組みとして創っていくという考え方で総合計画にも位置づけている。前回の懇談会で廃校を利用して、小国の伝統食の体験学習などに利用できるのではないかというご提言もあり、来年度は廃校利活用とあわせ、小国町の伝統文化、生活技術、暮らしのすべなどを継承していくための調査研究などを進めていく予定である。。
 

<三浦委員>

  • 行政だけでなく、住民がどのように関わるかが大事である。小国版エコ住宅などは、町の工務店を巻き込んで進めていくなどの方向を検討してほしい。そこから良いアイディアがでてくる。小国暮らしの学校も、ノウハウ、経験をお持ちの方を発掘していくのは大事であり、その人達が学校に関わり、運営まで行うプロセスが大事だと思う。地域の方が参加できる場づくりをどこかに盛り込んでほしい。

<橋委員>

  • 町の支援ということで、ペレットストーブに加えて薪ストーブへの助成も始まるとのことだが、飯豊町では、県補助10万にプラスして、町が10万円助成しており普及に積極的である。小国町でも、積極的に取り組んでほしい。

<事務局>

  • これまでは、県の補助金を申請者に支給している。H24年度県の補助金体制が変更になると聞いている。なお、意見として検討したい。

<橋委員>

  • 補助金で支援することだけでなく、補助金制度の情報提供も積極的に行ってアピールしていくことも必要だと考える。

<浅井委員>

  • 基本計画にしては、事例を盛り込むなど丁寧でボリュームのある計画となっている。資料や事例などは囲むなどの工夫をすると、実際に取り組もうとする部分が明確になるのではないか。ゴミに関しては、実践面で町民が楽しく、得をする政策・施策を打ち出してほしい。そのためにも、リーダーを育てることが大事である。使用済み紙おむつをペレットにする機械があり、リサイクルと発電につながる。将来取り組んでみてはどうか。

<鈴木委員>

  • H24年度、県では再生可能エネルギーの補助金を一本化する。また、太陽光発電の補助金を新設する。H23年度までは、市町村が補助金申請の窓口となっていたが、H24はNPOに委託し、窓口を一本化する。なお、NPOは公募する予定である。
  • 以下については修正をお願いしたい。P30 6行目「指摘」を「報告」に。P14(2)大気汚染、振動、騒音の2行目「震動」を「振動」に。同じく4行目「地球規模での対応にあわせた取り組み」を「低炭素社会の実現に向けた取り組み」と 修正した方がよいと思う。
  • P63それぞれの取り組みで、省エネ、節電、環境負荷の低い商品や環境対応車の購入を進めるとあるが、どのような方策で進めるのか。

<事務局>

  • 環境基本計画をホームページで公開するほか、概要版を作成し全戸配布する。
  • また町広報掲載し、町民へ普及啓発をしていきたい。取り組みを実行するためにも各課へ周知し、庁内連携と町民の理解を得たい。

<小澤委員>

  • P78埼玉県小川町の例が掲載されているが、過去のものではないか。
  • P78木質バイオマスエネルギーでは、給湯や暖房への利用についても触れてほしい。
  • 中小水力エネルギーについては、事業者を対象とした研修会などで推進してはどうか。民間を活用することも必要である。
  • P88小国版エコ住宅で、小国ならではのエコ住宅を示してほしい。多雪地帯であるので、雪を利用したものや、新築に限らず、エコ改修(エコモデル改修)を提案してはどうか。事業者から企画を提案してもらうことも大事である。
  • P92小国暮らしの学校については、うまく小国の魅力を発信し交流に結びつけてほしい。伝統と暮らしながら、次の場へつながるイメージで取り組んでいただきたい。

<浅井委員>

  • 埼玉県小川町はフード活性化センターがファンド方式でバイオガス・メタンガスをしていると思うので、確認していただきたい。

<事務局>

  • 小川町の例については確認する。

<三浦先生>

  • 普及啓発は、楽しく、活動につなげていくことが大事である。イベントやキャンペーンなど、アイディアや提案、自由な意見を出してもらう推進チームを立ち上げてはどうか。

<山口委員>

  • 興味がある人を集め、その人達が仕事にもつながる様な仕組みになればいいと思う。そのようなチームを募集してはどうか。叶水地区で暮らしの学校をやりたいと考えている。具体的な取り組みのアイディアから可能性が出てくると思う。

<浅井委員>

  • 生ごみ堆肥のサポーター制度でうまくいっている所もある。市民レベルでの取り組みと行政が支援していくことが大事である。チェック機関としての実践部隊の会議・組織をつくってはどうか。

<小林委員>

  • 企業として、ISOフォローを毎日取り組み、リサイクルも引き続き進めていく。今夏も引き続きピーク電力のカットなどで省エネに取り組むこととしている。町で再生可能エネルギーの事業化に取り組む場合は、供給について相談させていただきたい。また、新潟から仙台を結ぶガスパイプラインを利用するには、設備投資が大きいため利用は難しい。環境基本計画については、従業員へ紹介し企業としても参画していきたいと考えている。

<鈴木委員>

  • ガスパイプラインについては、以前米沢市八幡原での活用を検討した際、パイプライン18Km20億円との試算があった。
  • 置賜総合支庁では、H24年度低炭素社会の実現のため勉強会を立ち上げる。
  • コバレントや日重化の需要も考えているのでぜひ参加してほしい。
  • また、県エネルギー戦略の進行管理を総合支庁単位で協議会を設置して進めることとしている。各市町村、企業を含めた協議会と設置する予定である。

2.その他

  • 今回のご意見を踏まえ修正をし、正式な計画書とする。なお、概要版を作成して全戸配布する。計画書については、印刷して、委員の皆様に送付する。


問合先

総務企画課
住所〒999-1363山形県西置賜郡小国町大字小国小坂町2-70
電話0238-62-2264  ファックス0238-62-5464
Eメールsoumu@town.oguni.yamagata.jp

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