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山形県小国町

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トップ資料とまちづくり小国町環境基本計画の改訂をしています

第2回小国町環境基本計画策定懇談会が1月24日(火)に開催されました

第2回小国町環境基本計画策定懇談会の結果について


日  時 

  • 平成24年1月24日(火)午後1時15分〜3時15分

場  所 

  • 小国町役場大会議室

出席者 

  • 小澤祥司委員、三浦秀一委員、浅井民雄委員、渡部錬太郎委員、高橋睦人委員、山口子子委員、山口ひとみ委員、小林茂樹委員、永井久委員、鈴木伸二委員、町長、事務局、(株)ぎょうせい担当者(調査委託先)

内  容 

<概要>

  • 渡部錬太郎委員が座長となり進行。

1.小国町環境基本計画の素案について


◎第1章から第2章を事務局から説明

<意見等>

(鈴木委員)

  • P7表2-2 山形県環境保護課調べの表記を山形県生活環境部みどり自然課調べに訂正願いたい。
  • P17表2-13 一世帯あたり自動車保有台数中、小国町の数値がおかしいのではないか。

(事務局)

  • P17の数値を2.12に修正する。なお、数値が古く未整理のものや、誤字等についても今後修正する。

(浅井委員)

  • ごみ減量化への町の取り組みや、目標達成状況について教えてほしい。

(事務局)

  • 平成22年度の目標値を398gとした。前回より100gの削減と設定したが、現況値は408gであった。概ね目標達成しているが、住民意識の変化と併せ、人口減少の自然的要素もあると思われる。

(浅井委員)

  • P23現況の整理で、人口減少の部分も含めて整理した方が良いのではないか。

(山口子子委員)

  • 社会福祉協議会の事業の一環として「ゆい」の支え合いマップづくりをする。平林地区はごみ減量化の意識が高まりつつあったので、この事業の2年間のモニターを依頼し、引き受けた。
  • 地区は駐在員が衛生組合長を兼務しており、ごみの集積所の管理もしている。駐在員との話し合いの中で、年1回の事業(マップづくり)でごみの分別、生ごみの減量化に力を入れ、スチールとアルミの区別がつかないような高齢者への手助け、地域との密着を目的に、地区の水芭蕉会が中心となり実施する予定。ごみ減量化を進めるためにも、集落が一同に集まる機会に、行政の難しい言葉ではなく、わかりやすく、覚えやすい分別方法を示してほしい。

(事務局)

  • 活動が広がるようにしていただきたい。ご指導頂きながら、分別についてわかりやすくお知らせする方法を考える。

(浅井委員)

  • 小国町に74地区の衛生組合があることに感心した。鹿児島県志布志市でも衛生組合をつくり、ごみ排出量がゼロに近づいている。衛生組合が基盤となり、市がリーダーをつくりまとめている。制度として協力者はポイントがもらえる仕組みをとっている。小国でも、インセンティブができるような仕組み、刺激的でやりがいがある仕組みを考えてほしい。
  • ごみ減量化の数値を見ると、全体として26gしか減っていないのではないか。 地域のリーダーを育てることが大事であり、中心となるリーダーづくりの勉強会など、町をあげてやってはどうか。

(事務局)

  • 参考としたい。平林地区にはモデルケースとして頑張っていただきたい。 先ほどの一人当たりのごみ排出量408gは可燃ごみだけであり、全体では472gの誤りであった。

(山口子子委員)

  • H21に水芭蕉会で生ごみ堆肥のモニター事業を行った。そのまま容器(バケツ)をいただけると思っており、冬場の堆肥についても取り組んでみようと話し合っていたが、町から容器を返してほしいと言われた。お返しした容器を利用し、来年度ごみの研修会(セミナー)をすると聞いたが、その経過や内容について教えてほしい。ごみの減量化は町民が行うべきことであり、モニターの結果や地道な活動姿勢を町民に示しながら、浸透させていくべきと思う。

(事務局)

  • ご迷惑をおかけした点に対してお詫び申し上げたい。現在来年度の予算の関係もあり、はっきりとは言えないが、セミナー等を行いたいと考えている。

(三浦委員)

  • P25からの6)外来エネルギーと新エネルギーの現況部分では、市町村レベルで石油、ガスなどのデータがない。外来エネルギーとペレット等新エネルギーの現況部分の取り組み、数値等の内容をもう少し充実した方が良い。かつて現況調査したものはあるか。

(事務局)

  • エネルギーの調査については、以前、特定箇所で水力の調査をした経緯があるが、それ以外のデータがないのが実情である。既存の資料、県で行った「緑の分権改革」における各市町村の調査研究データを活用したい。

(三浦委員)

  • CO2排出量の把握、実態調査はしているのか。

(事務局)

  • 前回温暖化実行計画を作る時点では、県からフォーマットをいただき、按分して算出した。県レベルでの排出量は公表されているが、町村レベルでは出ていない。按分して算出するしか方法はなく、現在、数値目標等、その部分の整理がされていない中で次期温暖化実行計画の位置付けは難しく、ご指導頂きながら設定したい。

(三浦委員)

  • 現況把握は難しいと思う。実態把握のためには、町民に簡単なアンケート調査を実施してはどうか。太陽光発電設置状況は東北電力に聞けばわかる。薪ストーブ、ペレットストーブ設置世帯数の状況把握などと併せて、調査をした方がよいと思う。

◎第3章から第6章を事務局から説明

【意見等】

(鈴木委員)

  • (1)P39山形県エネルギー戦略(仮称)の中間取りまとめの目標@からBまで記載されている。Bの表現は、県の戦略はグリーンイノベーションの実現となっているが、こちらの表現の方が町民にはわかりやすくて良い。
  • (2)P48取り組み目標に、小国町のマタギ文化について触れられていないので、ぜひ、入れるべきである。熊との共存、共生しながら生活してきた大事な小国の文化であると思う。
  • (3)P64NPOの取り組み 伊佐領小学校で、フードマイレージからの環境教育の一環としてそば打ち体験を行った。まだ新しい空校舎の利活用として、都会の人を集めて林間学校、森林体験等の企画は、地域の活性化、環境教育につながる。「小国学校」がそれに近いと思うが、具体的なイメージを教えてほしい。
  • (4)P69「エコアクションプラン21」の表記を「エコアクション21」に修正してはいかがか。山形県でも、「山形エコアクション21」を推奨しているので明記してほしい。

(事務局)

  • 表現については鈴木委員の意見を参考にしたい。
  • (2)マタギ文化については、本町の生活文化技術全体のぶな文化と総括している、取り組み目標の自然を守る(自然環境の保全)や山との関わりの中から生まれてきた小国ライフの推進の背景、今後の思想の中に含ませたい。
  • (3)「小国学校」については、本町の伝統的な暮らしや有り様を交流イベントや観光要素のひとつに位置づけ、地域おこし、産業活性化策、学校施設の有効活用と結びつけるイメージである。環境を切り口としたツーリズムを計画に盛り込み、独特な生活文化を生かした活用方法を模索したい。
  • (4)については確認し、追記、修正する。 企業の実態や、目指す環境施策の方向性についてもご意見頂きたい。

(ぎょうせい担当者)

  • 「小国学校」は、自然との共存、共生を基本目標として、伝統的な暮らしの見直し、資源や技術、食文化や伝統文化の発掘を行いながら事業展開をする。それを人材育成をしながら伝授していく場という意味合いを持っている。林間学校的なイメージである。

(高橋委員)

  • 平成20年度に役場庁舎へ木質チップボイラーを導入しているが、冬期間搬送時の環境等でチップの水分が多く、乾燥させるために化石燃料を使っていると聞いた。状況を教えてほしい。
  • 新しい小国小学校の熱源に木質バイオマス系を利用すると聞いているが、どのようなものを予定しているか。

(事務局)

  • 役場で導入の本質チップボイラーについては、含水率が高いチップは不完全燃焼を起こすことがある。運搬の段階で、どうしても水分が多いものが一部出てきてしまうが、今の状況で化石燃料での乾燥はしていない。冬期間凍結する場合もあり、担当課対応を検討している。材料としても、使用当初は切り出し後、放置していた針葉樹の間伐材を利活用していたが、最近ではナラ枯れの広葉樹も利用している。
  • 新しい小国小学校は、豊かな森林資源を熱源として活用する予定をしている。建物自体も小国産の木材をふんだんに使用することを計画している。熱源は本質のチップ、本質のペレット等について、コスト、材料管理、確保の方法など、比較検討中である。

(山口ひとみ委員)

  • 全体的に「小国ライフ」は良い考え方だが、実際実行するための主体が課題である。例えば、集落支援の発想をもった人材を地域に置くことからリーダーとなり、働くに働けない主婦層また若者の雇用も生まれ、ごみ分別のできない高齢者の手助けなど、地域でのフォローもできるのではないか。ごみ削減は水分を取り除く作業が大事である。その作業を仕事とし、地域文化や食文化の伝承も含めて、集落支援を担当する人材の育成は良い考えであると思う。
  • ごみの分別にポイント制は賛成である。小国町民は大半が「オーカード」を持っているので、それを活用してできるのではないか。地域の仕組みづくりが大事ではないかと思う。

(浅井委員)

  • ・新しい小学校をぜひ環境基本計画に位置づけ、モデル校として環境教育、エコライフを教えるESD(持続発展教育)に取り組んでほしい。
  • ・第6章重点プロジェクトで「ごみの減量化と再資源化の推進」があげられ、重視されていると感じた。家庭ごみの内訳は、生ごみが40%、可燃30%、プラ20%であり、分別を徹底してリサイクルするだけで、60%のものを半分にまで減らすことは可能である。実践すれば、あっという間に目標は達成される。そのためにも、衛生組合など地域リーダー、エコアドバイザーの育成が必要である。
  • ・木質チップはカロリーが低い。灯油の半分ほどしかない。全国的には、カロリーを上げる方向になっている。廃棄プラスチック樹脂を接着剤変わりにして、チップをつくり、カロリーを上げる実験をして石炭並みの熱量を出すことに成功した。業者もあり実現しているので、木質チップの新しい形を小国町で研究し、作ってみてはどうか。
  • ・P69ゼロ・ウェイスト宣言をしている自治体は、3つ。徳島県上勝町、福岡県大木町、熊本県水俣市であり、東京都町田市は目指してはいるが、宣言まではしていない。

(事務局)

  • ゼロウェイスト宣言の自治体について、修正をする。

(小澤委員)

  • ・「小国学校」の具体的な内容をかみ砕いて検討し、重点プロジェクトへ書き込んでほしい。そのとき生涯学習的な考え方なのか、都市との交流的、あるいは産業振興・地域振興的なのかを含め具体的に整理が必要である。意見で出た集落支援員を入れればうまくいくのではないか。
  • ・P73木質バイオマスの利用推進で、どのような分別なのか具体的なイメージがほしい。今はチップだが、家庭や地域での推進を図るため、ペレット、薪、ストーブであればもみがらも燃料として使える。地域のエネルギーとして暖房や給湯に利用していく提案などがほしい。小国の豊富なバイオマス資源を、熱として効率よく使うことを打ち出していってほしい。
  • ・P76森林文化と環境を生かした産業活性化支援では、里山の保持とバイオマスの利用は深く関わってくることから、材をうまくバイオマスに利活用することにより、森林保全、里山保持、さらに地域活性化につながるという視点を加えてほしい。
  • ・P79「小国ライフ」で、住宅の考え方を整理してはどうか。省エネハウス、エコハウスを推進することで、産業おこしにつながる。
  • ・新小国小学校の給食ごみの取り組みについてうまく活用する方法を検討してほしい。小学校を統合した埼玉県小川市では、バイオマス施設で堆肥から液肥をつくっている例もある。畜産の話もリンクさせてほしい。 「ごみ処理の方法、ごみの活用として、研究していく」ということでもいいと思う。

(三浦委員)

  • ・生ごみと農業、畜産はつながっている。環境保全型農業の支援については弱い感じがする。マタギを含め強く出していい。
  • ・省エネは今回の節電の影響で長期化する。ごみと一緒の感覚で、家庭でも継続していかなければならない。家庭での小さなことから始めるべきである。車など買い換えをする時は省エネ製品を選ぶ。住宅についても、地域材をつかうことを含め、省エネハウス、エコ住宅の推進をアピールしてはどうか。
  • ・新エネルギーの目標値について、5年間の数値目標の設定をした方がわかりやすいので検討いただきたい。県のエネ戦略では原発一基分相当との設定である。
  • ・主体、誰が、どのようにしていくのかを明確にする必要がある。省エネやごみなど、分野で違うと思うが推進体制がない。環境推進委員会などが作られ、日常定期的に集まり問題検討する場を設けるなど、人材を育成し、今後の担い手をイメージする必要がある。

(事務局)

  • 推進体制については、小国ライフの推進、「小国学校」の中で整理していきたい。エネルギーの地産地消、エネルギーの自立を図る部分について、今回の素案は示していない。災害時、自前でのエネルギー供給体制の在り方など、今後具体的に整理していきたい。

(事務局)

  • 今後の企業としての環境に対する取り組みなどについて教えてほしい。P69で、コバレント、日本重化学工業等の、ISO14001の取得、エコアクション21への取り組みを推進するとして明記している。大企業の取り組みの方向性と、本町内の事業所の取り組みの表現としては適当かどうかご意見欲しい。
  • また、もみがら製造の現在の状況について教えてほしい。

(小林委員)

  • ISO14001を取得し、毎年、取り組み目標を高くしている。企業としてごみの分別など環境を改善することがコスト削減につながるため、積極的に会社を挙げて取り組み浸透している。従業員もよく理解しており、社内の分別は徹底している。家庭においてはどうかという不安があるが、会社として町の動きを従業員に伝えながら協力したい。節電については、会社の水力発電からの電力供給にも左右されるが、自主的に夏以降も日々管理して、継続して取り組んでいる。
  • 小国ライフの観点から、従業員が小国町に住み、自宅から通い、働きながら生活できる環境は一番重要なことと考えている。
  • 先般、会社がシリコン部門とセラミックス系に分割した。その関係で、小国事業所は分かれたコバレントマテリアルの主要な事業所としての位置づけが強くなった。町からも協力頂き進めてきたが、昨年、県知事と社長が懇談し、新エネルギーへの取り組みを進めていきたいという話があった。会社も自社の製品で協力できればと考えている。
  • 従業員が小国町に住み働き生活していくことを守っていきたい。拡大、発展は難しいが、環境施策にも積極的に取り組み、協力して進めていきたい。

(永井委員)

  • ISO14001を取得し、省エネ、環境改善に取り組んでいる。営利企業であり全体的なCO2削減、トータルなエネルギー使用料に関しては、発展ということが基本ゆえなかなかできない。コスト削減の観点から、原単位という製品1つあたりのエネルギーコストという考え方で、企業発展とともに省エネ製品を作りながら、確保していこうという取り組みをしている。
  • 前回は、町の温室効果ガス排出量を83万tから76万tを目標としていたが、今回は出ていない。企業発展を基本にすると、エネルギー消費は増加する。原単位的に考え、1人あたりの排出量、エネルギーコストというとらえ方が必要である。
  • 世帯の表現で、総人口は減少しているが、世帯数は減少していない。世帯あたりのエネルギーコストは高い。原単位的にはコストがかかっていると思われる。
  • 他県から転勤の社員も多いが、都市と比べ自然環境は良い。逆に厳しさもあるが、小国の良さを理解できるような取り組みをお願いしたい。

(高橋委員)

  • 昨年秋からもみがらの地域燃料に取り組んでいるが、11月に製品化した。その後、新聞等で紹介され反響が大きい。当初、調整しながら販売は少し後の予定であったが、売ってほしいという声があり、今は毎日生産し、販売している状況に至っている。薪と一緒に、あるいは代わりに使う方もいる。もみがらは、灰の量は多いが火力はある。灰の活用については、利用したいという農家がある。採算ベースではないが、現在所長の他、若者2人が雇用され生産している。小国の資源を利用し、雇用に繋がっているのは良いことだ。
  • ・小国町約3000世帯が冬期1シーズンどのくらいの灯油代がかかるか計算すると、2億7千万円くらい。(1家庭1台のFFで、灯油1日7gとし、単価90円で計算)町内のガソリンスタンドには1割くらいしか利益は入らない。ほとんどが国外へでているのが現状。大きい庁舎などを考えればまだまだ外へ出て行く。小国町でのペレットストーブの設置状況は、今年度、町内では10台くらい。その他、取り扱ったものは40台。去年より多い。飯豊町の中津川で作った小国の間伐材のペレット販売は、今年度60tの予定。地産地消で雇用が生まれ、地域でお金が回ればさらに良い。中津川のペレット工場は400tが上限であり、毎年ペレットストーブ利用が増加し、飯豊町役場もこの2月からチップボイラーが稼働する。ペレットの需要が増加しており、小国にまわってくるか不安ある。地域産業が興るよう、地域燃料を作り、使うことが将来的に考えられればよい。

(事務局)

  • 配布した参考資料のなかで、もみがらへの取り組みについては、山形新聞で紹介されている。小澤先生の新聞連載の記事、三浦先生の記事のイメージ図などを基本計画の参考にしていきたい。県のエネルギー戦略(中間とりまとめ)の目標値、熱源の整理が提案されたので、参考にしながら修正していきたい。

(山口ひとみ委員)

  • 「小国学校」を「小国暮らしの学校」としてはどうか。地域の廃校等を利用し、それぞれの地域の小国らしい省エネの暮らしを体験してもらう。外との交流を考えてはどうか。被災地と交流都市のようなかたちで、1ヶ月間子どもたちに体験させるということは考えられないか。個人では動きがとれない。叶水小中学校では、リサイクルに取り組み、寄付をしている。そのお金に教育的意味を持たせたいし、様々な交流のきっかけになればと考えている。長いスパンで交流できるとよい。
  • 便利さだけを追求するのではなく、不便だけれど豊かな暮らしができるという実体験で小国ファンをつくることができれば良いと思う。不便さが実は豊かさであり、様々なものを育んでくれると思う。ペレットやもみがらを経験させることも良いのではないか。

(事務局)

  • 説明の補足をさせてもらう、P51災害時であっても安心して暮らせる環境を目指す(目標)所で、長期化が予想される放射能の影響から、水道水、空間放射線量、牛肉等の検査など、町としての対応、住民に対する正しい理解や知識の普及などについて追記する。
  • 今年度、観光協会が実施する雪の学校で、被災世帯10名の申込みを受け付ける予定がある。深刻な環境課題を抱えている被災地の子どもを対象に、夏休みに小国町の学校や自然の中で過ごすプランを、観光面で検討したいと考えている。

(浅井委員)

  • ・小国町は自然の有機資源が豊富であることを、もっと基本計画の中に生かした方が良い。腐葉土の需要が多いが、西日本にはつくる地域も良い原料もない。放射能の影響で福島のものが使えないため全体的に不足している。腐葉土はブナとナラで造れる。腐葉土づくりの事業化を検討してはどうか。現在関東では出荷停止状態である。小国のブナとナラは腐葉土づくりの貴重な資源である。
  • ・エコファーマーの支援を検討してほしい。堆肥が重要であり、もみがら、ぬか、落ち葉、生ごみ、蓄糞を堆肥化して支援、供給するバックアップが必要でないか。
  • ・炭の需要がある。(燃料と土作り)木材はチップ化へ、雪を供給する仕組みなどについて、事業化、研究をしてはどうか。造ることは大変だが、小国の豊富な有機資源の活用をぜひ検討してほしい。

2.今後の進め方について 

今後のスケジュールについて、3回目の懇談会を3月中旬か下旬に予定。



問合先

総務企画課
住所〒999-1363山形県西置賜郡小国町大字小国小坂町2-70
電話0238-62-2264  ファックス0238-62-5464
Eメールsoumu@town.oguni.yamagata.jp

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