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山形県小国町

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トップ資料とまちづくり小国町環境基本計画の改訂をしています

第1回小国町環境基本計画策定懇談会が10月27日(木)に開催されました

第1回小国町環境基本計画策定懇談会の結果について


日  時 

  • 平成23年10月27日(木)午後1時〜3時

場  所 

  • 小国町役場大会議室

出席者 

  • 小澤祥司委員、三浦秀一委員、浅井民雄委員、渡部錬太郎委員、高橋睦人委員、山口子子委員、山口ひとみ委員、小林茂樹委員、高橋誠司委員、鈴木伸二委員、町長、副町長、事務局、(株)ぎょうせい担当者(調査委託先)

内  容 

  • 渡部錬太郎委員が座長となり進行。

1. 小国町環境基本計画の策定について

  • 事務局より、これまでの取り組みの経過、計画策定の主旨について説明の後、以下の質問・意見をいただきました。その後、各委員より環境についての取り組み事例、考え等を発表いただいた。

<質問・意見等>

  • 6つの基本方針はすべてリンクするもの。森への手入れは里山の生物多様性の保全にもつながる。全てがつながっているという視点で策定してほしい。
  • 地域において、連携した生物多様性保全活動を促進し、生物多様性を保全するため、生物多様性地域連携促進法が平成23年10月1日に施行された。市町村で計画を策定することができる。今回の計画の中に、生物多様性に関わるものを加えてほしい。   
  • 実行性のあるもの、主体(行政、町民、集落単位、企業等)が明確にわかるようにしてほしい。特に、エネルギー問題が重要であり、町として、どのような将来像を描くのかが重要である。策定要領P7(3)小国ならではの新エネルギーの利用で「エネルギーの自立を目指していく」とある。あるべき姿を明示する必要がある。また、自然エネルギーの導入には、産業振興・経済発展も意識しなければならない。
  • 生ごみの堆肥化については、ごみ減量の観点と土づくりの観点がないと難しい。 町で堆肥を利用する仕組みづくりが必要である。堆肥を農家が利用し、野菜を作 り食べるという循環をつくることが大事。ごみ減量については、ゼロウェイスト 宣言をして、町の決意を示してはどうか。生ごみだけでなく、落ち葉、籾殻、雑 草、牛の糞尿など有機性の廃棄物全体を使う仕組みを考えてはどうか。また、福 祉との関係も重要である。堆肥化を進めることで、仕事づくり、健康づくりにつ ながる。また、学校給食との関連も考えていく必要がある。

→アクションプランを明示し、経済波及効果についても視点にいれていきたい。


<各委員の発言、要望>

○小澤委員

  • これから、原子力発電からの段階的撤退となる。2010年6月エネルギー基本計画が策定された。これは、原発を2020年までに9基、2030年に14基新設するという原発ありきの計画だったが、完全に破綻し、根本的に練り直す必要があり、国で議論が始まった。大きくエネルギー政策の方向性が変わることはまちがいない。一方、京都議定書の温暖化問題が国のエネルギー政策、環境政策の大きなテーマであった。これは、来年度までが目標年で、実際、2009年度で▲7.9%減量し、目標の▲6%を達成している。2010年度は景気がもどり、おそらく増加しているが、今年度は再び減少する可能性が高い。原発がない分、増えるという考えもあるが、それよりも生産が落ち込んでいる部分と、節電の部分で十分減るのではないかと予想される。2013年以降のポスト京都議定書の議論が全く見えていない。今年のCOP17が南アフリカダーバンで行われるが、ここで次期枠組みに合意できないと、空白期間が生じる。今回の原発事故がポスト京都議定書の議論にどのように影響するかは見えていないが、おそらく影響するだろうと思う。再生可能エネルギーについては、電力を固定価格で買い取る法律が成立した。電気事業者が買い取り、コストアップ分については電気料に上乗せするという仕組み。原案では、住宅の太陽光以外どのエネルギーも一律15〜20円にするとなっていたが、議論の末、エネルギーの種別や規模によって買い取り価格を決めることとなった。住宅用太陽光発電については現行制度を継続する(余剰電力を買い取る)こととしている。小規模なバイオマス発電は効率が悪く、使っても20%。残りの80%は捨てられてしまう。エネルギーとしては無駄な使い方。一番身近に使うお湯や暖房は50度の温度があればいい。そのためには、太陽光を熱として使う太陽熱やバイオマスが向いていると思う。特に小国のような地域では、暖房や給湯について考えるべきである。熱を一緒に使うコジェネレーションや熱利用を優先すべき。エネルギーの地産地消を考えた場合、再生可能エネルギーだからこそ資源に限りがある。それは、無駄なく賢く使っていく必要がある。災害に強い町というのは、エネルギーの地産地消が出来ている。特に薪の利用は、電気、灯油がない場合、薪ストーブを利用している方は何も問題がなく、暖もとれ、調理も出来ていた。ぜひ、まきの利用についても考えていただきたい。

○三浦委員

  • 山形県のエネルギー政策に係る新たな戦略会議では、一つは電力をどうするかが大きな課題。最近では、スマートコミュニティ、スマートグリットといった蓄電池で電気をため、大きな設備をいれて町をつくるという考え方があるが、あまり先行させるのはいかがなものかと感じる。なかなか地域だけで出来るものではない。山形に限らず被災地では、エネルギー計画とあわせて復興計画を出している。復興計画には様々な企業からの提案があり、買取制度により、今まで以上に自然エネルギーを導入することで、利益を生む状況に様変わりし、スマートグリットという考え方がでている。固定価格買い取りは良いが、被災地は割り増し価格を設けないと被災地は潤わない。結局、風車がまわっても、地域には固定資産税がおちるだけでは復興につながらない。原発と変わらない。やり方を考える必要がある。自分の家を山形に建て、薪ストーブを入れた。山、畑とのつながり、ものの見方が変わった。デンマークの風車の8割は、農家が自然エネルギーの担い手。バイオマスは林家が担い手になっている。日本は企業が中心で話が進むが、地域主導で進めなければならない。デンマークの基本的な思想は、エネルギー自立が国の目標としてしっかりあるからで、今回の計画にも基本的な姿勢、スタンスが出ると良い。山で暮らしていくうえで絶対必要なものは、米、みそ、薪である。デンマークでも食べ物とエネルギー、薪があれば大丈夫といわれている。今回の震災でライフラインが寸断され、様々な問題があったが、改めて、地域で生きていく上で何が必要か。本来必要なもの、絶対必要なものを確保していく。食料であり、エネルギーであり、そのための戦略として今回の計画を進めていくと強い地域になっていくと思う。ゼロウェイスト、ゼロカーボン、また、エネルギー的なものを自立していく大きなビジョンをたてていただきたい。

○浅井委員

  • 全国で生ごみは2000万t発生、そのうち75%くらいは焼却されている。家庭ごみについては90%以上燃やしている。私の団体は、これを本来の土に返す運動をしている。人間が食べた残りはミネラル分が多い。甘みがでたり、アミノ酸が増えるため良い製品ができる。生ごみを使った野菜つくりをしている人には評価が高い。廃棄物処理については、法則がある。今の考え方を変える必要がある。ハイテクでなくローテク。集中型でなく分散型。分散することでリスクを持たないやり方。ハイテクで大きな装置でやるのは無駄。つまり、ローカル、ローリスク、ローテク、コストをかけない原則で廃棄物処理は解決する。ぜひ、政策の中にいれていただきたい。また、立派な基本計画ができるが、行政まかせにすると進まない。町民が監視して、実際に動かす仕組みが必要。様々な分野の人で構成する町民環境会議の実施部隊をつくると進みやすい。町民が行政と一緒に取り組む仕組みづくりをしてほしい。

○橋委員

  • 9年前に小国町にUターンし、3年間ガソリンスタント勤務した。そこで感じたことは、化石燃料を大量に消費していること。一軒のガソリンスタンドで月10万g、20万g消費され、ほとんどの現金が町外に流出ているのが現実で、いずれ無くなる燃料でこれが世界的に使われていることを考えると不安になった。そんな時に、ペレットストーブの設置をし、燃料の配達もしたことがきっかけで、あったかい、結露が出ない、癒されるなど良い印象をもっていただいた。町外からペレット燃料の配達をして思ったのは、小国町の森林で、町の人が木を切って、工場でペレットをつくり、販売し、消費するということであれば、燃料代は小国町の中でまわると考え、普及活動から始め、活動は3年目となりストーブ、燃料の販売をしている。置賜地域で50台、小国町では約30台設置。実際、ペレット自体は、小国町森林組合の間伐材を町外でペレットに委託加工してもらい、販売している。エネルギーの地産地消には近づいた。ペレットは一般家庭で、1トンくらい使用するのが平均。灯油(化石燃料)を使わないということは二酸化炭素排出量を減らしたことになる。その排出量を置賜全体で集めるとクレジット化できる。環境省のJ-VER制度に対応するため、置賜で団体をつくり、9月に認定された。山形県のJ-VER取引の木質では初めての認証。今年度、削減分のJ-VERを販売できることとなった。最近は、農家から「もみがら」の処理について相談を受けた。米10sから約2kgの籾殻がでる。秋に燃料にしてみようという話がでて、間もなく燃料工場ができる。これもエネルギーの地産地消になるし、CO2排出量の削減にもつながる。

○山口子子委員

  • 浅井先生から生ごみの二次発酵について知りたかったことを聞けて良かった。生ごみモニターについては、水芭蕉会の会員13人のうち12人が参加。平成21年11月16日から平成22年1月31日までの間、毎日、重さを量り、きざみ、ぼかし肥料をいれ、メモをとりデータ管理をした。その間、中間発表では、個々に抱える不安なども解消しながら、2ヶ月半モニターを続けた。その後も、冬季間は取り組みを続けることにし、車庫で取り組んだ。利点は、生ごみの袋を買う必要がないことが一番。畑の土に戻すようにという指導で、4月までは順調だった。連休明けは、カラスとの戦いで限界だった。2〜3か月では、ごみの形はかわらない。夏場と冬場の違い。ぼかし肥料を混ぜることで臭いがひどかった。畑にまいてみると、翌日、カラスに全部やられた。また、雪解けの畑の土に埋める作業は主婦の力では大変であった。一次発酵までは、水芭蕉会(主婦)でできるが、二次発酵については町で考えてほしい。改めて、生ごみについてぼかし肥料として結果が出るようにしてほしい。

○山口ひとみ委員

  • 農業者として有機農業をしている。東部地区の源流に近い場所に住んでいるので上流の環境を汚染しないということで、化学物質、農薬をできるだけ使わない米作りをしている。生活の中では、石鹸、添加物を避けている。エコ的な暮らしということで、ペレットストーブや反射式のストーブを利用し、コンポスターも夏場のみ利用している。冬場の問題で、堆肥化の仕組みがうまくできれば良いと思う。個々が出来る仕組みづくりが必要。例えば、肥料袋でぼかしと合わせると生ごみが分解し、それぞれの家庭や地域で実践され、畑がない所では、遠くの畑に持っていける仕組みが仕事として考えられるといいのではないかと思う。小国町がこれからの日本の社会のあり方を提示する様な仕組みが試行錯誤できると思うので、福祉との関連も含めて仕事として組み立てられれば良いと思う。

○小林委員

  • 当社は、クリーンルームや炉等があり電力消費が大きい。ISO14001を取得し、継続して目的、目標を決め、実現に向けて取り組んでいる。省エネ、CO2削減がコスト削減につながることは、従業員も理解している。今夏の節電については、東北電力管内に、小国町に1つと、新潟に2つ、全部で3つ工場があり、協力して取り組んだ。主な内容は、サマータイムの導入、昼間の勤務をなくし、電力を使う部分の業務は夜中、朝方の時間に炉の電源を入れた。その結果、従業員には負担がかかり、町の方にも保育園の預かり時間を早めていただくなど、協力をいただきなんとか20%削減の目標は達成できた。従業員には勤務面の負担、会社には夜中に仕事をすることによる手当の負担が増えることとなる。小国の場合は、赤芝発電所の水力発電の電力をすべて会社で買い取り使用している。課題は、夏場の渇水で通常の5分の1の発電量になること。CO2を出さない水力発電ということで、環境的に良く便利であるが、建設から年数がたっているため減価償却等も進んできている。エネルギーの地産地消は各個人、団体や町で努力をしていくことが必要である。

○橋委員

  • ISO14001を2007年12月に取得。1995年には品質関係のISOを取得。昨年、その2つを統合した。従業員には浸透し、成果があがっている。取り組みの方法は、目標、数値化し達成状況を毎月フォローし、達成できた場合はさらに厳しく、達成出来ない場合はなぜできないのかを分析する。継続的に改善していくことを進めている。夏の節電については、通常、12〜18時間の操業でつくる量を24時間かけてつくることで達成出来た。ハイブリット車の電池をつくっている。それにはレア・アースという金属が使われるが、中国が独占している状況で価格もコントロールしている。主原料であるレア・アースやレアメタルをうまく使いきるようにした。また、リサイクル事業に取り組み、うまくリサイクルするような方法を設備投資もしながら始めたところである。また、液晶画面の配線材料、クロム、コバルトの高純度の金属をつくっている。最近は、お客様の方から、使いそびれた部分、端材を製品に戻してほしいという要望があり、リサイクル事業として取り組んでいる。10〜15年前と比較するとリサイクルの比率が5〜10倍、工場での製造している全体の中で10〜20%はリサイクルの事業。これからは、リサイクルを念頭においた事業が成り立つことを考え事業展開していきたい。

○鈴木委員

  • 県のエネルギー戦略の概要ということで、3つの柱があり、省エネの推進、代替エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの地域導入を進めていく。省エネの推進については、環境基本計画の策定や山形方式節電県民運動の取り組みにより進めていく。代替エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの地域導入を中心に策定を進めている状況。代替エネルギーについては、LNGという天然ガスのパイプラインを使ったもの、置賜管内にも新潟から仙台に抜ける大きなパイプがあるが、こちらを活用したものが考えられる。再生可能エネルギーの地域導入については、太陽光、バイオマス、水力を地域に分散型で導入してことを広めるという方向で、年度内の策定を目指している。置賜地域の取り組みとしては、昨年の後半から低炭素の推進を進めていたが、震災後、県で主体的に進めることとなり、県と連携して取り組んでいる。管内の関係課長、総合支庁を含めて、置賜地域の低酸素推進に向けた会議を開催している。置賜地域内で再生可能エネルギーの導入を進めていこうとしている。県のエネルギー戦略と連携しながら進めている。
  

<質疑>

  • 小国町には4つの水力発電所があり、水資源が豊富である。農業新聞を見ると、農業用水でミニ発電をしている所もあるが、小国町でも荒川、玉川、横川の大きな川があるのでもっと水力発電ができないかと思う。大きなダムでなく自家発電的なもので活用できないかと思う。農業用水の利用は難しいかもしれないが、大きなダムでなく発電可能な規模のダムで良いと思う。
  • 今の水力発電は大型でなく、中小規模のものでダムをつくるというよりも、水を分けて水路を通し、水を落とすという方式の考え方が中心。環境省の調査でも同じような考え方になっており、まだまだ利用可能性はある。農業用水については、既にそのような考えがあり、落差工をうまく使うと基準が決まっており、一つ一つの発電装置は安く造れるし大量生産が可能となりコストが下がる。

  • 太陽光発電は冬季間の発電が厳しい。風力についても安定した風がないので厳しい。その中で、ミニ的な水力発電がいいのではないかと思う。
  • 夏の渇水の時期は発電量が落ちる。逆に大雨の場合、発電装置が壊れやすいという問題があり、どのように守っていくかが課題である。
  • 堆肥化について補足すると、農業指導とごみの堆肥化について農業者に指導し他方が良い。冬場の対策については、家の中で段ボールを利用した堆肥化の仕組みが全国的に広がっている。カラス対策については、マルチシートをビニールで押さえる仕組みがあるので参考にしてほしい。

  • 籾殻について、具体的にどのような燃料になっていくのか。また、間もなく製造できるとのことだが具体的に教えてほしい。
  • 「もみがライト」という燃料で、籾殻を一度すりつぶし、圧縮する機械にかけると薪の様な40cmぐらいの長さのものができる。圧縮率は1kgくらい。堅く圧縮されている。薪の様な使い方をする。火力があり1時間くらい火を出した状態で燃え、その後、1時間は酸化した状態で燃えている。しっかりしまっているため熱量のある燃料である。「おがライト」と形状が似ている。実際、外国でも利用されている。固形化して、10kgの箱詰めができる。薪を利用していた方が、自分で薪をつくるのが大変だとか、薪を置く棚がないなどといった場合にも、箱詰めで購入していただき利用してもらえる。また、一度砕いて、チップの様なボイラとしての利用も可能である。設備がペレット工場のように大規模でなくて良いという利点がある。ペレットをつくる場合、破砕、乾燥、圧縮しなければならいが、籾殻の場合は、乾燥と粉砕の手間がいらない。圧縮機だけ工場にある。現在、籾殻を農家から集め、製作はこれからという状態。

  • 着火性はどうか。形状が堅いという印象だった。
  • マッチでつくものではない。炭に似た感じ。最初に焚き付けが必要。

2.今後の進め方について 

  • 事務局より今後の日程、進め方について説明し了解を得た。


問合先

総務企画課
住所〒999-1363山形県西置賜郡小国町大字小国小坂町2-70
電話0238-62-2264  ファックス0238-62-5464
Eメールsoumu@town.oguni.yamagata.jp

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