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山形県小国町

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トップ資料とまちづくり施政方針

平成29年度施政方針(全文)


はじめに


平成28年8月に町政を担わせていただいてから、私にとって初めての年度予算を編成し、施策の方針を明らかにできることはとても感慨深く、改めて身の引き締まる思いを抱いているところであります。
 ご案内のように、時代は今、新たな地域課題を生みながら潮流を変えようとしています。その具体例を申し上げますと、イギリス・オックスフォード大学出版局が2016年における世界の言葉として選んだ、「ポスト真実」が挙げられます。これは、客観的事実よりも感情的な訴えかけが世論形成に大きく影響する風潮を言い表す言葉であり、根拠の薄い情報や偽のニュースがソーシャルメディアを通じて拡散され、重要な結果を左右した実情を踏まえ選出されたものということです。
  このように世界の動きや社会的な変化が激しい中にあって、現在、まちづくりにとって本当に大切なことは、自分が目で見たもの、耳で聞いたこと、また自らの肌で覚えた実感に基づいて政策立案や施策推進に臨む姿勢である、と私は思っています。そして、このことを深く心に刻むとともに、町民皆さんと一緒に考え、ともに取り組む覚悟を強くしながら、希望に満ちた「白い森の国」づくりに邁進する所存であります。

 本日ここに、「みんなが輝いている小国町」を実現するための、平成29年度における町行財政運営の基本的な考え方と施策の大綱を明らかにし、町民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。



地方自治体を取り巻く環境

地方自治を取り巻く環境を見てみますと、人口の減少、少子化の波、高齢社会への突入、画一から個性への変容などの現象が顕著になっています。このため、地域経済への打撃は大きく、景気回復の風が地方に十分吹き渡っているとはいえません。国では引き続き、「地方創生」に努め、国全体として人口減少、少子高齢化の克服に向けて、「一億総活躍の国創り」の推進に力を注ぐこととしております。
 また、山形県は、持続可能な財政運営の確保を図る一方、「平成29年度の県政運営の基本的な考え方」において、「自然と文明が調和した理想郷山形」の実現に向けて、4つの成長戦略を展開し、やまがた創生をさらに力強く推進することとしています。


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まちづくりの基本的考え方

平成29年度の予算編成と施策の構築にあたりましては、こうした地方自治体を取り巻く環境変化、さらには国、県の動向を踏まえながら、「第4次小国町総合計画基本構想」で示した基本目標である

    1 培ってきた知恵と技が生きる力を育むまちづくり
    2 地域資源に磨きをかけた次代の“しごと”を生み出すまちづくり
    3 支えあいの心が暮らしやすさをつなぐまちづくり
    4 確かな豊かさを実感できるまちづくり

の4つの柱に沿って、町民の皆さんとともに歩む「わくわくするまちづくり」のための施策を取りまとめました。
 この結果、各会計予算の総額は、111億9691万4千円で、昨年度と比較して2億8321万3千円、2.6%の増となりましたが、一般会計にあっては、昨年度比0.4%減の59億3400万円の予算を編成いたしました。
 なお、地域経済の活力向上を先導するための投資的経費については、6億3942万9千円の事業費を確保したところであります。
 それでは、施策のあらましについて申し上げます。


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培ってきた知恵と技が生きる力を育むまちづくり

安心して子育てができる環境の充実を図るため、出産支援金の交付、定期妊婦健診14回の健診費用及び超音波検査4回分の助成、国、県による夫婦の不妊治療への助成にかかる町の上乗せを継続するとともに、高校3年生までを目安とする18歳以下の子どもたちの医療費無料化に引き続き取り組むほか、病気の回復期にある子どもたちを預かる病後児保育施設を健康管理センター内に開設することとし、改修に必要な経費を措置しました。また、保育料については、引き続き国の基準より低く設定するとともに、同一家庭における3人目以降の児童の無料化と、同時入所以外の場合における2人目の児童にかかる保育料を2分の1に設定するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減支援を継続します。

 保護者の就労形態の多様化に伴う家庭と仕事の両立を支援するため、一時預かりや延長保育を行う民間立保育所に対する助成を継続するほか、子育て支援センターにおいては、子育て相談や各種の子育て広場、講座の開催、訪問などの子育て支援策を引き続き展開してまいります。
 
 平成26年度から取り組んでいる新たな小中高一貫教育の枠組みの中で、保育園と小学校の連携について試行してきたところですが、改めて保小中高一貫教育の本格的な展開を図ることとし、おぐに保育園及び中央児童室の管理運営を教育委員会事務局に移管することとしました。これにより、各保育園で実施している英語ふれあい事業については、保育園児が定期的に英語に触れる機会としながら、小学校の英語教育につながるプログラムとしての検討を進めるなど、幼児教育から小学校への円滑な接続に努めてまいります。

 地域に根ざした学力と人間力の育成を目指した小中高一貫教育における、「おぐにスタンダード」「白い森学習」の取り組みを加速させるとともに、教育課程特例校として「国際・情報科」に常勤講師及び外国語指導助手の配置を継続しながら、白い森学習支援センターの土曜英会話講座などと組み合わせ、地域一体となった学びの促進を図ります。  
 
 昨年、民間主導により、「山形県立小国高等学校を支援する会」が設立されたことを踏まえ、県立小国高等学校の魅力を広く内外に発信するための支援策として、同校が取り組むアメリカ修学旅行にかかる生徒のパスポート取得経費や、アメリカ短期外国語留学への助成を行います。

 特別支援教育におきましては、教育相談員2名と学習支援員7名を配置し、特別な支援が必要な児童生徒に対応する体制の充実を引き続き図ってまいります。また、学力充実支援員については2名を継続配置し、町内児童生徒のさらなる学力向上に努めます。

 ICT(情報通信技術)を活用した教育活動を促進するため、計画的に町内小中学校への情報通信機器の導入を進めておりますが、本年度整備する教育用タブレット端末により、学級単位で児童生徒1人1台のタブレット端末利用が可能になります。

 地域住民が学校運営に参画する仕組みとして町内全小中学校に設置している学校運営協議会について、本年度県立小国高等学校でこの制度導入が見込まれていますので、地域の教育力の向上と教育課題の共有、解決に向け、全町あげての合同学校運営協議会としての活動に発展させることとしました。

 学校、家庭、地域が連携協働しながら、多様な活動を通して子どもたちの成長を支える総合的な取り組みを強化してまいります。そのため、新たに連携推進の中核として、学校支援地域本部、白い森学習支援センター、放課後子ども教室、家庭教育などの活動の全体的な企画調整、支援を担う統括コーディネーターを配置し、地域全体で子どもたちを育む体制を整備します。

 全国的に広がりをみせており、県教育委員会においても推進することとしている、「NIE(エヌアイイー)教育に新聞を」事業に取り組むこととし、「1学級1新聞」を基本に、小学校では5・6年生、中学校では全学級に新聞を配備し、児童生徒の社会力の形成を図ります。

 町民の生涯学習に対するニーズが多様化する中で、森林を活用した体験学習や地域の生活文化、生活技術を学ぶ地域学講座、身近な環境問題をテーマとした学習講座、さらには文化講演会などを引き続き開催し、生涯学習の機会を確保します。また、白い森芸術祭に対する支援やピアノコンサートなどの文化振興事業に取り組むほか、町指定文化財の保全活動への支援を行うとともに、指定文化財標柱の更新整備を進めます。  

 町民の健康づくりや生きがいづくりにつながる生涯スポーツの推進においては、サマースポーツ大会、ウィンタースポーツ大会等の開催、町体育協会やスポーツ少年団等の活動支援を継続します。さらには、幼児や小中学生、中高年などを対象とした各種スポーツ教室を引き続き開設し、各年代を通じた健康体力の増進に努めます。

 アメリカ・コロラド州のスポーツ少年団と本町のスポーツ少年団の多面的な交流を推進することとし、本年度は柔道スポーツ少年団の指導者を招いて指導者や関係者による交流会を開催しながら、今後の交流の進め方について相談してまいります。


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地域資源に磨きをかけた次代の゛しごと゛を生み出すまちづくり

本年度から本格的に、「白い森まるごとブランド構想」に基づいた、本町の多様な地域資源のブランド化に取り組みます。そのため、「白い森ブランド戦略担当」の部署を新たに設置し、商標登録を行った「白い森」の商標権の管理と活用を行う仕組みを構築するとともに、民間による商標活用やブランド化展開に対し支援を行います。さらには、町内外におけるプロモーション活動の推進とあわせ、健康づくり、教育、子育て、環境や交流など様々な分野の取り組みと連関させながらブランド化に努めてまいります。

 6次産業化の取り組みでは、昨年度設立した「おぐにまるごと農商工ネットワーク協議会」を通じて、引き続き学校給食を中心とした地産地消の展開を図り、地域特性を活かした食育を総合的に進めてまいります。また、同じく昨年度策定した「小国町6次産業化推進戦略構想」に基づき、生産体制の確保と販路拡大に向けた、生産者、事業者等への支援を行います。

  森林資源の新たな活用方向を探るため、町有林を利用した広葉樹等の植栽、生育等の実証を昨年度に引き続き進め、本年度は「ウルシ」「トチノキ」などの苗木の育成、定植を行い、その利用価値や付加価値の評価につながる実証実験を展開します。

  昨年度、町内農事組合法人が主体となり、キノコの産地化と栽培技術の継承を目的としてキノコ菌床製造及び培養施設の整備が図られましたが、本年度においては県の元気なトップランナー育成プロジェクト事業を活用し、施設稼働と事業展開に必要な一部の設備整備が予定されていることから、町として上乗せ支援を行います。

  耕作放棄地の発生を抑制するため、生産条件の不利な急傾斜地を耕作する農業者等の支援を行う中山間地域等直接支払事業を継続するとともに、新たに北部地区を対象に同交付金の対象農用地の増加を目的とした傾斜測定を行います。

 さらに、新たな農地維持対策の取り組みとして、北部地区をモデルに水田放牧を活用した畜産振興と農地の利活用、集約を進めます。これにより、遊休農地の有効活用や耕作放棄地の解消、農家の所得向上を目指していきます。このほか、農地中間管理機構による担い手農家等への農地の集積、集約化に引き続き取り組みます。

 地域の組織が共同で農用地や農業用施設の保全管理活動などを展開している、多面的機能支払事業については、継続してその活動を支援しながら、新しい地域の組織化の促進も図り、農業、農村の持つ多面的な機能の維持、発揮に結びつけていきます。  

 農業の担い手育成を図るため、人・農地プランによる青年就農給付金事業と町単独の新規就農支援制度である創農チャレンジ給付金事業を継続するほか、認定農業者協議会に対する運営支援を行い、農業者の経営発展につながる取り組みを促進してまいります。

 意欲ある畜産経営体による、県畜産生産拡大支援事業を活用したやまがた地鶏と繁殖牛の生産拡大の取り組みに対し、町として上乗せ支援を行います。また、町内畜産農家等の経営安定化と規模拡大に向け、町有牛の貸し付けを継続します。

 国の農業基盤整備促進事業により、計画的に取り組んでいる農業水利施設等の改修、整備につきまして、本年度においては新股揚水機の更新のほか、用水路、排水路等の整備を行います。

 町鳥獣被害対策実施隊による野生動物の農作物等被害対策として、その捕獲、駆除等を引き続き実施します。このほか、新規狩猟免許及び猟銃所持許可取得にかかる助成を継続し、狩猟の担い手支援に取り組むとともに、ニホンザルによる被害の防止を図るため、農家等の電気柵設置にかかる支援と追い払い用花火の購入助成を継続して行います。

 町内における個人及び法人の起業、創業を支援するため、出店や新規開業等に対し助成を行う起業化資金助成事業を拡充し、個人やグループ等の創業者が法人化等により事業の安定拡大を図る場合にも支援を行うこととしました。

 我が国全体として有効求人倍率が上昇するなど雇用状況の好転が見られていますが、町内においては労働力不足が生じていますので、合同就職面接会の開催や雇用相談員の配置を継続するとともに、企業と連携した人財確保にも取り組み、戦略的な雇用のマッチングに努めます。

 さらに、本年度においては、企業の人財確保を支援する一つとして、町内企業等が新卒者等を新規雇用した場合に、当該就業者に対し町内就職祝い金を交付するほか、新卒就業者同士や企業の代表者等との交流の場を設定するなど、雇用環境の改善に向けた新たな取り組みを展開することといたしました。

 また、町内中核企業において、先端技術を活用した新規電池材料事業の取り組みが動き出しております。当該事業は成長が期待できるものづくり産業であるとともに、新規雇用の確保をはじめ、地域経済の活性化に大きな効果が見込まれることから、新規事業の展開に伴う新たな工場設置と設備投資に対して支援してまいります。

 商業振興では、町内消費の拡大に向けて町商工会が取り組む、プレミアム付き買い物券発行事業への助成、地域の高齢者等における生活の基盤確保サービスである宅配、買い物代行、移動販売を事業者が連携して進める取り組みに支援を行うほか、ポイント会のポイント発行機器及びシステム更新に助成します。

 小国町における観光交流推進の拠点でもある「道の駅白い森おぐに」の機能拡充を重点施策として位置づけ、道の駅の全体的な改修整備計画を取りまとめるとともに、構内のトイレの改修、情報通信基盤の整備、サイネージ用ディスプレイの設置、地域産業館あいあいのLED照明化などに取り組みます。また、道の駅隣接遊休地を活用し、町内産品等の情報発信や直売所等の新たな経営戦略を検討している指定管理者に支援することといたしました。さらには、観光交流の基盤づくりとして、町内交流施設等の案内看板を計画的に設置してまいります。

 観光交流を推進するため、森林セラピー事業をはじめとする体験交流の取り組みや、石楠花まつり、夏まつりの開催支援を継続するほか、中心商店街を核とした民間団体によるハロウィンイベントの開催を支援し、街のにぎわいづくりと交流の促進を図ってまいります。また、インバウンドの推進に向け、総合案内パンフレットの台湾版を製作します。

 移住交流やUターン、Iターンの促進を図るため、ふるさと同窓会補助金事業や将来的な移住に向けてのお試し滞在支援などの取り組みに加え、子育て、教育、住まいや就労など各方面にわたる移住・定住促進の施策を展開してまいります。その一つとして、子どもを持つ家庭の移住支援策では、本町への移住にかかる費用の助成及び県立小国高等学校に入学させた移住者に対する修学奨励金支給事業を創設しました。また、移住者の住宅供給支援につながる空き家のリフォーム補助を実施するほか、空き家等の実態調査を行い、危険な建物、活用できる空き家の現状と実態の把握に努めます。さらに、介護職員初任者研修受講に対する助成の移住者枠の設置、移住者の雇用を確保する町内企業等へ支援を行います。こうした移住・定住の促進にかかる施策については、移住推進連携プログラムのパッケージとして発信していくこととし、まちづくりの協働をコーディネートする部署を新設し取り組んでまいります。  


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支えあいの心が暮らしやすさをつなぐまちづくり

公共交通運行事業では、町営バス、デマンドタクシー及びスクールバスを活用した運行を確保し、町民の通院、通学、買い物等の利便性の向上を図ります。さらに本年度は、北部地区において、コミュニティエリア内における交通移動手段のモデルを探るため、空白地有償運送の社会実験に取り組みます。

 国の社会資本整備総合交付金事業を活用して進めている町道整備につきましては、町道松岡黒沢峠線の橋梁整備と取付道路の舗装工事を行います。また、町道松岡大石線の雪崩予防柵の設置と町道舟渡上平線の舗装補修を新たに実施します。橋梁長寿命化計画に基づき、落合橋ほか1橋の補修を行います。町単独事業では、町道長者原内川線及び町道出戸石滝線の改良舗装を進めるほか、新潟県側の通行規制が今春から解除される見込みになりましたので、町道長沢三面線の改良に向けた調査に着手いたします。

 地域高規格道路・新潟山形南部連絡道路「小国道路」の建設を促進するため、国や関係機関に対し、建設促進期成同盟会や民間組織である小国道路推進協力会等関係団体と一体となって要望活動を展開し、早期着工を働きかけてまいります。

 小国の住宅総合支援事業では、バリアフリー化や克雪化、省エネルギー設備導入など居住環境の改善を図るためのリフォームや、住宅の新築、増改築における町内産木材の利用に対し支援を継続いたします。また、ペレット、薪、モミガライトストーブ設置への助成に加え、安全、安心な暮らしに向けた住宅の耐震診断及び耐震改修に要する経費等への支援を行います。

 上水道事業においては、針生地内の新水源地施設及び小渡地内の新配水池施設の整備が本年度をもって完了しますので、平成30年度からの新水源地の供用開始に向けた準備に取り組んでまいります。白沼簡易水道事業では、県警小国警察署沼沢駐在所の移転にあわせ、周辺地域の安定給水を図るため、配水管布設工事を行います。

 消防施策では、小股地区のポンプ庫改築、叶水、増岡地区の防火水槽の新設、軽四輪積載車及び小型動力ポンプと搬送用軽トラックを導入します。さらに、消防団員の安全装備品について計画的に整備してまいります。

 防災対策としましては、本年度より防災行政通信システムの運用を開始し、緊急時の連絡はもとより定期的に行政情報を発信するほか、指定避難所、指定緊急避難場所に表示看板を設置し、地域住民の迅速な避難につなげていきます。また、自主防災組織に対し防災資機材等の整備支援を継続するとともに、新たな自主防災組織の設立促進に努めます。

 本年は、昭和42年8月に発生した羽越水害から50年の節目を迎えます。これを契機として、改めて水害の記憶と経験を次代に引き継ぎ、安全、安心なまちづくりの推進を町民全体で再確認するため、総合防災訓練の実施にあわせ、基調講演や写真展などによる羽越水害50年事業を行います。

 雪対策として、本年度はロータリ除雪車1台の更新を行うとともに、松岡導水路の落雪防止梁の設置を継続します。あわせて、居宅高齢者等への除雪経費の支援や宅道除雪支援を行う高齢者等暮らし応援事業を引き続き展開し、的確できめ細やかな除雪体制の充実に努めます。  

 人工透析患者の負担軽減を図るため、昨年12月より実施している、自宅から医療機関までの町による送迎事業に引き続き取り組んでまいります。また、送迎事業を利用されない人工透析患者の通院交通費に対する支援についても継続します。

 障がいのある方が自立しながら安心して日常生活や社会生活を送ることができるよう、地域の特性や障がいのある方の状況に応じて、相談支援や移動支援、活動の場の確保などの総合的な支援を行います。  

 訪問リハビリテーションのさらなる充実を図るため、訪問看護ステーションに専門の理学療法士を配置することとしました。これにより、訪問看護利用者に対するリハビリテーションの提供のほか、介護予防教室や各地で開催されている「いきいきサロン」での指導などを通じ、地域リハビリテーションの基礎を構築してまいります。また、町立病院の医療機器等の計画的な更新を行うなど、引き続き医療体制の充実に努めます。

  町民の健康維持に向け、各種検診や健康教室を開催するとともに、風しん予防接種、小児インフルエンザ予防接種費用等に対する助成、特定の年代を対象とした子宮頸がん、乳がん及び大腸がんの検診費用の全額補助を継続します。さらに本年度から、骨髄移植ドナー休暇制度がないドナーに対し、骨髄を提供する際に要した通院や入院等にかかる費用を助成します。 

 町内在住者の介護技術の習得を促進するため、社会福祉協議会と連携し、介護職員初任者研修を新規事業として開講することとしました。また、県立小国高等学校の生徒が介護職員初任者研修を受講する際に支援するほか、介護福祉士を目指すために必要な実務者研修にかかる経費の助成を行うこととし、町内における介護職の確保と介護サービスの充実を図ります。

  高齢者が安心して暮らせる社会の構築に向けて、支えあいほっとライン事業を継続実施し、安心見守りサービスや巡回訪問、地域サロンの活動を展開します。また、昨年度設置した「認知症初期集中支援チーム」などによる認知症対策の推進のほか、介護保険制度の改正により、本年4月1日から、要支援1・2の方が対象の介護予防訪問介護及び通所介護サービスを「介護予防・日常生活総合事業」として実施します。なお、昨年度実施した高齢者日常生活実態調査の結果を踏まえ、小国町高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画を策定します。


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確かな豊かさを実感できるまちづくり

生ごみ堆肥化事業を継続し、家庭の生ごみの回収と協力農家での堆肥化を進めるとともに、その堆肥を活用して栽培した野菜等の販売や保育園の給食食材等への提供を行います。これによって、ごみの減量化と資源循環の仕組み構築を図っていきます。

 外部人財との協働によるまちづくり、地域づくりを推進するため、地域おこし協力隊3名と緑のふるさと協力隊1名を配置します。また、旧小玉川小中学校利活用においては、東北芸術工科大学卒業生を中心とした芸術文化活動や情報発信活動などの展開を継続いたします。

 地域資源活用域学連携事業については、学生の提案による事業展開を地域とのつながりの中で進めているところですが、事業効果の検証を図りながら、地域と大学、学生の連携協働による地域活力創出事業へと発展させます。さらに、これまでの域学連携事業の実績に基づき、外部人財を招へいしながら、産学官連携のまちづくり戦略を実践的に展開していくため、早稲田大学環境総合研究センターと共同で地域リサーチセンターを設置することといたしました。

 次期おぐに開発総合センターの整備に向け、本年度は基本設計に取り組みます。あわせて、内蔵するソフトとなる「山の暮らし伝承創造機構(仮称)」の創設を目指して、実践的に準備活動を展開することとし、本町の特性である生活文化、生活技術の継承と育成、発展を担う仕組みを構築してまいります。

 移動通信基盤の整備では、いまだに不感となっている地域があることから、関係機関、事業者等に対し事業化の要望を行ってまいりました。本年度においては、百子沢地区に対して事業者より事業参画の意向が示されたため、同地区における携帯電話基地局整備を進めることとしました。

 平成20年度に策定した現総合計画である、「第4次小国町総合計画基本構想」の目標年次が平成30年度となっているため、本年度から次期小国町総合計画基本構想の策定に着手いたします。


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むすびに

人口減少と少子高齢化の進展は、我が国の政策課題であり、この社会現象は、まちづくりに大きな影響を与えています。
  今、私たちは、こうした現実をしっかりと受け止めて、次代を展望した取り組みを展開することにより、その克服に立ち向かわなくてはなりません。
 このため、先人たちが築き上げた「白い森の国”おぐに”」を持続的に発展させていくよう、町民一人ひとりの役割を再認識しながら、本町の多様な魅力の発信、洗練に向けた戦略である、「白い森まるごとブランド構想」を協働して繰り広げてまいります。それが、未来に向けたメッセージとなり、私が目指す「みんなが輝いている町」につながるものと確信しています。

 以上、平成29年度の行財政運営における基本的な考え方を申し上げました。町民並びに議員各位の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


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