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トップ資料とまちづくり平成31年度施政方針

持続可能な行財政運営

最後に持続可能な行財政運営について申し上げます。


2025年を目標年次とする第5次小国町総合計画基本構想に基づき、まちづくり基本計画を策定し、目標年次までのプロジェクト事業等を明らかにします。


職員研修を充実することとし、引き続き山形県庁へ1名、一般財団法人地域活性化センターへ1名研修派遣するとともに、山形県後期高齢者医療広域連合に職員を1名派遣します。

このほか、全国町村会が主催する地域農政未来塾に1名入塾させることとしました。


ふるさと納税については、本町を応援する多様な人々の思いが反映された施策を推進するため、昨年度より、ふるさと応援基金を造成し、各種の地域再生事業に充当しています。

本年度における基金運用事業では、本町のみらいを担う子ども達を育成する、保小中高一貫教育推進協議会へ助成し、県立小国高校の海外修学旅行の支援等に活用していただくことにしたほか、道の駅機能拡充を図るための賑わいづくりブース整備事業、コロラド州との友好交流を促進し、グローバル人材を育成する事業、早稲田大学を中心とした首都圏の学生と連携して取り組む地域資源活用域学連携事業、おぐに保育園の西側屋根修繕事業等に基金を充当しました。


4月に、山形県議会議員と町議会議員選挙が、7月に、参議院議員通常選挙の執行が予定されておりますので、万全な選挙管理体制を保持するとともに、必要な執行経費を確保しました。


行政サービスを確保するため、庁内の事務処理用コンピュータシステムの総合行政システム、財務会計システム、戸籍システムの更新を行います。


昨年、米沢市を中心都市とした、置賜定住自立圏の形成に関する協定を締結しました。この協定に基づく共生ビジョンが策定されますので、管内市町との連携の中で共生ビジョンの進捗管理に努め、置賜地区の活性化に向けての一翼を担っていきます。

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