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トップ資料とまちづくり平成31年度施政方針

白い森を舞台とする活き活きとした「暮らし」づくり

次に、白い森を舞台とする活き活きとした「暮らし」づくりについて申し上げます。


白い森ブランド戦略の事業では、白い森おぐにの認知度向上、町民の自発的な活動への支援、白い森ブランドの商品、サービスの拡充を柱に引き続き多様な取り組みを展開します。

このような取り組みを戦略的に、効率的に展開していくため、「地域総合商社」の設立に向け、経営戦略責任者を中心に設立準備を加速させます。また、引き続き起業・創業支援事業、起業セミナーを実施します。


新たな就農者への支援として、農業次世代人材投資事業費補助金、町単独の創農チャレンジ給付金を交付します。


米価の維持による農家所得を確保するため、とも補償制度による生産調整に支援を行うとともに、条件不利地である山間地域での農業を支援する中山間地域等直接支払制度や地域での共同活動による農地や水路等の保全活動等を支援する多面的機能支払事業に取り組みます。

農地の有効活用を図るため、農地中間管理機構による円滑な農地の貸借を進めるとともに、農家の所得向上と農地の適正な維持管理を図るため、ワラビの新規作付けから収穫までの支援を行います。

町有林野内にこれまで、クロモジ、キハダ、ウルシ等高収入が見込まれる樹種の植栽を行い、生育観察してきましたが、この成果を集落内の里山で展開するため、苗木購入費の一部助成等を行います。


貝少地区で事業化に取り組んでいる養鶏業者の地域経済への波及効果に鑑み、進入路等の整備を通して操業支援をすることにしました。なお、農道整備については、県の補助事業である山形県農業基盤整備促進事業を導入し実施します。


畜産振興策では、引き続き、町有牛貸付制度、町営放牧場の運営を行います。


昨年6月に成立した森林経営管理法に基づき、森林所有者の意向調査や現地調査等、関係機関との協議等を行います。

また、新たに森林環境譲与税が交付されることになりましたので、森林の整備や利活用促進のための基金を造成し、林地情報の整備等に取り組みます。なお、森林環境譲与税の使途を明らかにするよう県の方針が示されましたので、森林整備等促進基金として積み立て管理します。


町有林の活用を進めるため、小芦地内の町有林を伐採し再造林を行います。再造林は、伐採と植栽を一連の作業として展開し、経費削減を図るとともに、花粉発生源対策として、少花粉のスギの苗木を植栽することとしました。


出荷自粛が続いている町内産野生きのこの出荷制限解除に向け、関係機関との調整や野生きのこの検体確保に取り組み、1日も早い解除を目指します。


中央商店街の賑わいづくりの一環として、ハロウィンイベントやプレミアム付き買い物券発行事業への支援を引き続き実施します。


道の駅白い森おぐには、山形県の西の玄関口に位置しているとともに、本町においては横根スキー場と一体化している施設群であることから、情報発信基地としての役割、物産販売等による6次産業化の砦でもあることから、昨年度整備した直売所の外構工事を実施します。

道の駅を会場に開催しておりますおぐに石楠花まつりは、本年30回目の節目となります。同実行委員会の報告によると、今年、ゴールデンウィークが10日間ということを加味し、開催期間を4月28日から5月6日までの9日間に決定したとのことです。この期間に直売所をリニューアルオープンさせ、春の賑わい空間を演出してまいります。


町内の自然風景等を題材としたフォトコンテストを継続開催するとともに、これまでの受賞作品を集めたフォトブックを作成し、観光施設等に配備し、白い森情報のPRに努めます。


町民の健康づくり対策では、総合検診やがん検診等各種検診を引き続き行うとともに、検診未受診者に対する個別の勧奨に努めます。また、食生活改善推進員を養成する講座や医師等による健康教室等を実施し、町民の健康増進につなげます。


乳幼児及び学童への定期予防接種や高齢者の予防接種支援等を実施するほか、乳幼児から中学生までのインフルエンザ予防接種への支援も引き続き行います。


介護保険事業では、地域包括ケアの構築に向けて、関係団体等で協議体を組織し、多様な主体の定期的な情報共有及び連携協働による地域支援活動を展開していきます。


高齢者が気軽に参加できる介護予防活動の地域拠点を形成していくため、通いの場活動に対して支援します。


引き続き人工透析患者の送迎事業に取り組むとともに、送迎事業を利用されない方への交通費助成を継続します。


障がいを持つ方が、自立した家庭生活や社会生活が送られるよう移動支援や活動支援、補装具の給付等を行います。また、特別支援学校へ進学を希望される生徒に対し、通学のための移動支援を行います。


町内企業に就職した新卒者を対象とした就職祝い金の交付、町内企業で技能実習を受けている外国人の方と町民が交流する機会の創出等を継続して取り組みます。


本町の魅力に共感する方を広く募るとともに、本町の労働力不足を解消するため、本町の産業や地域資源を十二分に活用した独自の働き方・暮らし方を模索する「小国らしい暮らし方・働き方モデル調査事業」に取り組みます。


北部地区における空白地運送事業の実証試験を継続し、地域主体の運行可能性調査を進めます。


町民総合体育館は、建設から40年が経過しており、これまで耐震化工事等を進めてきましたが、老朽化により腐食がみられる北面のカーテンウォール等の改修を行うことにしました。また、トレーニング室に配備しているランニングマシンを更新します。

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