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トップ資料とまちづくり平成31年度施政方針

白い森の国を担う「人」づくり

はじめに、白い森の国を担う「人」づくりについて申し上げます。


まず、少子化対策として、妊娠、出産、育児を支援するため妊婦出産支援事業、特定不妊治療助成事業を継続するとともに、出生時に名前入りのバスタオルを、出生届の際には、赤ちゃんの手形等を写す台紙とスタンプを贈ります。

また、乳幼児健診をはじめ、母子保健事業やこどもの食育事業を継続しながら、母子の健康維持増進と安心して子育てできる環境づくりに努めます。

さらに、子育て支援センターにおいては、相談窓口の設置や各種の子育て広場、講座等を開設するほか、保護者の就労と子育ての両立を支援するため、病後児保育室を引き続き開設します。


国では、本年10月から幼児教育・保育の無償化に取り組みますので、制度に基づいて対応するとともに、民間保育所への、延長保育、一時保育に対する助成等を実施します。おぐに保育園については、出生者数の減少傾向に鑑み、引き続き公立保育園として担うべき役割等について関係者との議論を深めます。


本年度から、保小中高一貫教育を本格的に展開し、各校種間の連携を一層深めます。また、保育園では、「生活する力」、「かかわる力」、「学びの力」の基礎を育成し、小学校生活に円滑に接続できるようにするアプローチカリキュラムを、入学後の小学校では、テーマ別合科学習等に取り組むスタートカリキュラムを導入します。

さらに、学習支援員、学力充実支援員、ICTアドバイザーを配置し、児童生徒の「人間力」を育む質の高い教育体制を引き続き確保します。


2020年度に小学校の学習指導要領が改訂されることから、小学校3、4年生が使用する社会科の副読本「わたしたちの小国町」を改訂します。


学校・家庭・地域の連携協働推進事業は、地域住民、PTA、民間企業、団体等の協力を得て、地域学校協働活動、放課後子ども教室、家庭教育支援事業等を実施します。


東北芸術工科大学と連携して取り組んでいる旧小玉川小中学校におけるアート活用地域活性化事業を引き続き実施し、旧校舎の有効活用と地域振興のモデル事業として展開します。


ふるさとづくり総合助成事業では、本年度、東部地区振興協議会の豊里ワラビ園の園内道路整備のほか、尻無沢テレビ共同受信施設組合のテレビ共聴受信施設の改修支援を行います。


地域おこし協力隊と緑のふるさと協力隊の隊員募集と配置を行い、地域に若者の目線と外からの視点を注ぎ込みます。さらに、集落や圏域におけるコミュニティ機能を維持していくうえで、今後、コミュニティの紐帯が保たれ、地域の住民と地域外の人たちとの「関わりの場」の在り方等について、一般財団法人地方自治研究機構と共同で調査・研究を行います。

 

移住・定住の促進については、引き続き首都圏で開催される移住イベントへの参加や、ウェブ上での町内企業情報の掲載を通じて広く情報発信するとともに、個人や少人数を対象にしたお試し滞在への支援、移住希望者との交流会や体験ツアーを展開します。

また、30代町出身者のUターンを促し、ふるさとを再発見するための交流イベントを開催します。

さらに、東京23区内の居住者又は勤務者が、一定の条件の下で本町に移住した場合、移住支度金を交付する事業を国・県の補助を受けて実施するとともに、新規就労者、子育て世帯、県立小国高校への就学者がいる移住世帯等に対し、町独自の支援を行います。

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