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山形県小国町

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トップ資料とまちづくり平成29年度施政方針

支えあいの心が暮らしやすさをつなぐまちづくり

公共交通運行事業では、町営バス、デマンドタクシー及びスクールバスを活用した運行を確保し、町民の通院、通学、買い物等の利便性の向上を図ります。さらに本年度は、北部地区において、コミュニティエリア内における交通移動手段のモデルを探るため、空白地有償運送の社会実験に取り組みます。

 国の社会資本整備総合交付金事業を活用して進めている町道整備につきましては、町道松岡黒沢峠線の橋梁整備と取付道路の舗装工事を行います。また、町道松岡大石線の雪崩予防柵の設置と町道舟渡上平線の舗装補修を新たに実施します。橋梁長寿命化計画に基づき、落合橋ほか1橋の補修を行います。町単独事業では、町道長者原内川線及び町道出戸石滝線の改良舗装を進めるほか、新潟県側の通行規制が今春から解除される見込みになりましたので、町道長沢三面線の改良に向けた調査に着手いたします。

 地域高規格道路・新潟山形南部連絡道路「小国道路」の建設を促進するため、国や関係機関に対し、建設促進期成同盟会や民間組織である小国道路推進協力会等関係団体と一体となって要望活動を展開し、早期着工を働きかけてまいります。

 小国の住宅総合支援事業では、バリアフリー化や克雪化、省エネルギー設備導入など居住環境の改善を図るためのリフォームや、住宅の新築、増改築における町内産木材の利用に対し支援を継続いたします。また、ペレット、薪、モミガライトストーブ設置への助成に加え、安全、安心な暮らしに向けた住宅の耐震診断及び耐震改修に要する経費等への支援を行います。

 上水道事業においては、針生地内の新水源地施設及び小渡地内の新配水池施設の整備が本年度をもって完了しますので、平成30年度からの新水源地の供用開始に向けた準備に取り組んでまいります。白沼簡易水道事業では、県警小国警察署沼沢駐在所の移転にあわせ、周辺地域の安定給水を図るため、配水管布設工事を行います。

 消防施策では、小股地区のポンプ庫改築、叶水、増岡地区の防火水槽の新設、軽四輪積載車及び小型動力ポンプと搬送用軽トラックを導入します。さらに、消防団員の安全装備品について計画的に整備してまいります。

 防災対策としましては、本年度より防災行政通信システムの運用を開始し、緊急時の連絡はもとより定期的に行政情報を発信するほか、指定避難所、指定緊急避難場所に表示看板を設置し、地域住民の迅速な避難につなげていきます。また、自主防災組織に対し防災資機材等の整備支援を継続するとともに、新たな自主防災組織の設立促進に努めます。

 本年は、昭和42年8月に発生した羽越水害から50年の節目を迎えます。これを契機として、改めて水害の記憶と経験を次代に引き継ぎ、安全、安心なまちづくりの推進を町民全体で再確認するため、総合防災訓練の実施にあわせ、基調講演や写真展などによる羽越水害50年事業を行います。

 雪対策として、本年度はロータリ除雪車1台の更新を行うとともに、松岡導水路の落雪防止梁の設置を継続します。あわせて、居宅高齢者等への除雪経費の支援や宅道除雪支援を行う高齢者等暮らし応援事業を引き続き展開し、的確できめ細やかな除雪体制の充実に努めます。

 人工透析患者の負担軽減を図るため、昨年12月より実施している、自宅から医療機関までの町による送迎事業に引き続き取り組んでまいります。また、送迎事業を利用されない人工透析患者の通院交通費に対する支援についても継続します。

 障がいのある方が自立しながら安心して日常生活や社会生活を送ることができるよう、地域の特性や障がいのある方の状況に応じて、相談支援や移動支援、活動の場の確保などの総合的な支援を行います。

 訪問リハビリテーションのさらなる充実を図るため、訪問看護ステーションに専門の理学療法士を配置することとしました。これにより、訪問看護利用者に対するリハビリテーションの提供のほか、介護予防教室や各地で開催されている「いきいきサロン」での指導などを通じ、地域リハビリテーションの基礎を構築してまいります。また、町立病院の医療機器等の計画的な更新を行うなど、引き続き医療体制の充実に努めます。

 町民の健康維持に向け、各種検診や健康教室を開催するとともに、風しん予防接種、小児インフルエンザ予防接種費用等に対する助成、特定の年代を対象とした子宮頸がん、乳がん及び大腸がんの検診費用の全額補助を継続します。さらに本年度から、骨髄移植ドナー休暇制度がないドナーに対し、骨髄を提供する際に要した通院や入院等にかかる費用を助成します。

 町内在住者の介護技術の習得を促進するため、社会福祉協議会と連携し、介護職員初任者研修を新規事業として開講することとしました。また、県立小国高等学校の生徒が介護職員初任者研修を受講する際に支援するほか、介護福祉士を目指すために必要な実務者研修にかかる経費の助成を行うこととし、町内における介護職の確保と介護サービスの充実を図ります。

 高齢者が安心して暮らせる社会の構築に向けて、支えあいほっとライン事業を継続実施し、安心見守りサービスや巡回訪問、地域サロンの活動を展開します。また、昨年度設置した「認知症初期集中支援チーム」などによる認知症対策の推進のほか、介護保険制度の改正により、本年4月1日から、要支援1・2の方が対象の介護予防訪問介護及び通所介護サービスを「介護予防・日常生活総合事業」として実施します。なお、昨年度実施した高齢者日常生活実態調査の結果を踏まえ、小国町高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画を策定します。

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