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山形県小国町

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トップ資料とまちづくり平成29年度施政方針

地域資源に磨きをかけた次代の゛しごと゛を生み出すまちづくり

本年度から本格的に、「白い森まるごとブランド構想」に基づいた、本町の多様な地域資源のブランド化に取り組みます。そのため、「白い森ブランド戦略担当」の部署を新たに設置し、商標登録を行った「白い森」の商標権の管理と活用を行う仕組みを構築するとともに、民間による商標活用やブランド化展開に対し支援を行います。さらには、町内外におけるプロモーション活動の推進とあわせ、健康づくり、教育、子育て、環境や交流など様々な分野の取り組みと連関させながらブランド化に努めてまいります。

 6次産業化の取り組みでは、昨年度設立した「おぐにまるごと農商工ネットワーク協議会」を通じて、引き続き学校給食を中心とした地産地消の展開を図り、地域特性を活かした食育を総合的に進めてまいります。また、同じく昨年度策定した「小国町6次産業化推進戦略構想」に基づき、生産体制の確保と販路拡大に向けた、生産者、事業者等への支援を行います。

  森林資源の新たな活用方向を探るため、町有林を利用した広葉樹等の植栽、生育等の実証を昨年度に引き続き進め、本年度は「ウルシ」「トチノキ」などの苗木の育成、定植を行い、その利用価値や付加価値の評価につながる実証実験を展開します。

 昨年度、町内農事組合法人が主体となり、キノコの産地化と栽培技術の継承を目的としてキノコ菌床製造及び培養施設の整備が図られましたが、本年度においては県の元気なトップランナー育成プロジェクト事業を活用し、施設稼働と事業展開に必要な一部の設備整備が予定されていることから、町として上乗せ支援を行います。

 耕作放棄地の発生を抑制するため、生産条件の不利な急傾斜地を耕作する農業者等の支援を行う中山間地域等直接支払事業を継続するとともに、新たに北部地区を対象に同交付金の対象農用地の増加を目的とした傾斜測定を行います。

 さらに、新たな農地維持対策の取り組みとして、北部地区をモデルに水田放牧を活用した畜産振興と農地の利活用、集約を進めます。これにより、遊休農地の有効活用や耕作放棄地の解消、農家の所得向上を目指していきます。このほか、農地中間管理機構による担い手農家等への農地の集積、集約化に引き続き取り組みます。

 地域の組織が共同で農用地や農業用施設の保全管理活動などを展開している、多面的機能支払事業については、継続してその活動を支援しながら、新しい地域の組織化の促進も図り、農業、農村の持つ多面的な機能の維持、発揮に結びつけていきます。

 農業の担い手育成を図るため、人・農地プランによる青年就農給付金事業と町単独の新規就農支援制度である創農チャレンジ給付金事業を継続するほか、認定農業者協議会に対する運営支援を行い、農業者の経営発展につながる取り組みを促進してまいります。

 意欲ある畜産経営体による、県畜産生産拡大支援事業を活用したやまがた地鶏と繁殖牛の生産拡大の取り組みに対し、町として上乗せ支援を行います。また、町内畜産農家等の経営安定化と規模拡大に向け、町有牛の貸し付けを継続します。

 国の農業基盤整備促進事業により、計画的に取り組んでいる農業水利施設等の改修、整備につきまして、本年度においては新股揚水機の更新のほか、用水路、排水路等の整備を行います。

 町鳥獣被害対策実施隊による野生動物の農作物等被害対策として、その捕獲、駆除等を引き続き実施します。このほか、新規狩猟免許及び猟銃所持許可取得にかかる助成を継続し、狩猟の担い手支援に取り組むとともに、ニホンザルによる被害の防止を図るため、農家等の電気柵設置にかかる支援と追い払い用花火の購入助成を継続して行います。

 町内における個人及び法人の起業、創業を支援するため、出店や新規開業等に対し助成を行う起業化資金助成事業を拡充し、個人やグループ等の創業者が法人化等により事業の安定拡大を図る場合にも支援を行うこととしました。

 我が国全体として有効求人倍率が上昇するなど雇用状況の好転が見られていますが、町内においては労働力不足が生じていますので、合同就職面接会の開催や雇用相談員の配置を継続するとともに、企業と連携した人財確保にも取り組み、戦略的な雇用のマッチングに努めます。

 さらに、本年度においては、企業の人財確保を支援する一つとして、町内企業等が新卒者等を新規雇用した場合に、当該就業者に対し町内就職祝い金を交付するほか、新卒就業者同士や企業の代表者等との交流の場を設定するなど、雇用環境の改善に向けた新たな取り組みを展開することといたしました。

 また、町内中核企業において、先端技術を活用した新規電池材料事業の取り組みが動き出しております。当該事業は成長が期待できるものづくり産業であるとともに、新規雇用の確保をはじめ、地域経済の活性化に大きな効果が見込まれることから、新規事業の展開に伴う新たな工場設置と設備投資に対して支援してまいります。

 商業振興では、町内消費の拡大に向けて町商工会が取り組む、プレミアム付き買い物券発行事業への助成、地域の高齢者等における生活の基盤確保サービスである宅配、買い物代行、移動販売を事業者が連携して進める取り組みに支援を行うほか、ポイント会のポイント発行機器及びシステム更新に助成します。

 小国町における観光交流推進の拠点でもある「道の駅白い森おぐに」の機能拡充を重点施策として位置づけ、道の駅の全体的な改修整備計画を取りまとめるとともに、構内のトイレの改修、情報通信基盤の整備、サイネージ用ディスプレイの設置、地域産業館あいあいのLED照明化などに取り組みます。また、道の駅隣接遊休地を活用し、町内産品等の情報発信や直売所等の新たな経営戦略を検討している指定管理者に支援することといたしました。さらには、観光交流の基盤づくりとして、町内交流施設等の案内看板を計画的に設置してまいります。

 観光交流を推進するため、森林セラピー事業をはじめとする体験交流の取り組みや、石楠花まつり、夏まつりの開催支援を継続するほか、中心商店街を核とした民間団体によるハロウィンイベントの開催を支援し、街のにぎわいづくりと交流の促進を図ってまいります。また、インバウンドの推進に向け、総合案内パンフレットの台湾版を製作します。

 移住交流やUターン、Iターンの促進を図るため、ふるさと同窓会補助金事業や将来的な移住に向けてのお試し滞在支援などの取り組みに加え、子育て、教育、住まいや就労など各方面にわたる移住・定住促進の施策を展開してまいります。その一つとして、子どもを持つ家庭の移住支援策では、本町への移住にかかる費用の助成及び県立小国高等学校に入学させた移住者に対する修学奨励金支給事業を創設しました。また、移住者の住宅供給支援につながる空き家のリフォーム補助を実施するほか、空き家等の実態調査を行い、危険な建物、活用できる空き家の現状と実態の把握に努めます。さらに、介護職員初任者研修受講に対する助成の移住者枠の設置、移住者の雇用を確保する町内企業等へ支援を行います。こうした移住・定住の促進にかかる施策については、移住推進連携プログラムのパッケージとして発信していくこととし、まちづくりの協働をコーディネートする部署を新設し取り組んでまいります。

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