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山形県小国町

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トップ資料とまちづくり平成29年度施政方針

培ってきた知恵と技が生きる力を育むまちづくり

心して子育てができる環境の充実を図るため、出産支援金の交付、定期妊婦健診14回の健診費用及び超音波検査4回分の助成、国、県による夫婦の不妊治療への助成にかかる町の上乗せを継続するとともに、高校3年生までを目安とする18歳以下の子どもたちの医療費無料化に引き続き取り組むほか、病気の回復期にある子どもたちを預かる病後児保育施設を健康管理センター内に開設することとし、改修に必要な経費を措置しました。また、保育料については、引き続き国の基準より低く設定するとともに、同一家庭における3人目以降の児童の無料化と、同時入所以外の場合における2人目の児童にかかる保育料を2分の1に設定するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減支援を継続します。

 保護者の就労形態の多様化に伴う家庭と仕事の両立を支援するため、一時預かりや延長保育を行う民間立保育所に対する助成を継続するほか、子育て支援センターにおいては、子育て相談や各種の子育て広場、講座の開催、訪問などの子育て支援策を引き続き展開してまいります。
 
 平26年度から取り組んでいる新たな小中高一貫教育の枠組みの中で、保育園と小学校の連携について試行してきたところですが、改めて保小中高一貫教育の本格的な展開を図ることとし、おぐに保育園及び中央児童室の管理運営を教育委員会事務局に移管することとしました。これにより、各保育園で実施している英語ふれあい事業については、保育園児が定期的に英語に触れる機会としながら、小学校の英語教育につながるプログラムとしての検討を進めるなど、幼児教育から小学校への円滑な接続に努めてまいります。

 地域に根ざした学力と人間力の育成を目指した小中高一貫教育における、「おぐにスタンダード」「白い森学習」の取り組みを加速させるとともに、教育課程特例校として「国際・情報科」に常勤講師及び外国語指導助手の配置を継続しながら、白い森学習支援センターの土曜英会話講座などと組み合わせ、地域一体となった学びの促進を図ります。

 昨年、民間主導により、「山形県立小国高等学校を支援する会」が設立されたことを踏まえ、県立小国高等学校の魅力を広く内外に発信するための支援策として、同校が取り組むアメリカ修学旅行にかかる生徒のパスポート取得経費や、アメリカ短期外国語留学への助成を行います。

 特別支援教育におきましては、教育相談員2名と学習支援員7名を配置し、特別な支援が必要な児童生徒に対応する体制の充実を引き続き図ってまいります。また、学力充実支援員については2名を継続配置し、町内児童生徒のさらなる学力向上に努めます。

 ICT(情報通信技術)を活用した教育活動を促進するため、計画的に町内小中学校への情報通信機器の導入を進めておりますが、本年度整備する教育用タブレット端末により、学級単位で児童生徒1人1台のタブレット端末利用が可能になります。

 地域住民が学校運営に参画する仕組みとして町内全小中学校に設置している学校運営協議会について、本年度県立小国高等学校でこの制度導入が見込まれていますので、地域の教育力の向上と教育課題の共有、解決に向け、全町あげての合同学校運営協議会としての活動に発展させることとしました。

 学校、家庭、地域が連携協働しながら、多様な活動を通して子どもたちの成長を支える総合的な取り組みを強化してまいります。そのため、新たに連携推進の中核として、学校支援地域本部、白い森学習支援センター、放課後子ども教室、家庭教育などの活動の全体的な企画調整、支援を担う統括コーディネーターを配置し、地域全体で子どもたちを育む体制を整備します。

 全国的に広がりをみせており、県教育委員会においても推進することとしている、「NIE(エヌアイイー)教育に新聞を」事業に取り組むこととし、「1学級1新聞」を基本に、小学校では5・6年生、中学校では全学級に新聞を配備し、児童生徒の社会力の形成を図ります。

 町民の生涯学習に対するニーズが多様化する中で、森林を活用した体験学習や地域の生活文化、生活技術を学ぶ地域学講座、身近な環境問題をテーマとした学習講座、さらには文化講演会などを引き続き開催し、生涯学習の機会を確保します。また、白い森芸術祭に対する支援やピアノコンサートなどの文化振興事業に取り組むほか、町指定文化財の保全活動への支援を行うとともに、指定文化財標柱の更新整備を進めます。

 町民の健康づくりや生きがいづくりにつながる生涯スポーツの推進においては、サマースポーツ大会、ウィンタースポーツ大会等の開催、町体育協会やスポーツ少年団等の活動支援を継続します。さらには、幼児や小中学生、中高年などを対象とした各種スポーツ教室を引き続き開設し、各年代を通じた健康体力の増進に努めます。

 アメリカ・コロラド州のスポーツ少年団と本町のスポーツ少年団の多面的な交流を推進することとし、本年度は柔道スポーツ少年団の指導者を招いて指導者や関係者による交流会を開催しながら、今後の交流の進め方について相談してまいります。

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